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2018.11.21(水)

メール誤送信で188名のアドレスが流出(公正取引委員会)

公正取引委員会は6月13日、同委員会事務総局九州事務所がメール送信の際、同報者のメールアドレスが表示される状態で誤送信したことが判明したと発表した。

インシデント・事故 インシデント・情報漏えい
公正取引委員会は6月13日、同委員会事務総局九州事務所がメール送信の際、同報者のメールアドレスが表示される状態で誤送信したことが判明したと発表した。

これは6月12日11時14分に、九州事務所総務課から経済団体、学識経験者等188名に対して九州事務所が作成した広報誌「九州事務所ニュース」メール送信したところ、同日11時45分に当該メール受信者からの指摘を受け、本来宛先をBccに入力すべきところ誤ってToに入力してメール送信を行っていたことが判明したというもの。

なお、漏えいしたのメールアドレスのみで住所、電話番号等その他の個人情報は含まれていないとのこと。

九州事務所では同日15時25分に該当メールの削除をメールにて依頼済みとのこと。
《ScanNetSecurity》

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