2026.10.01（木）
- 注目検索ワード
商船三井クルーズ株式会社は9月10日、営業情報を保存した外部記憶媒体の紛失について発表した。
旭化成株式会社は9月17日、元従業員の逮捕について発表した。
長野県警察は9月7日、塩尻警察署交通課での個人情報の所在不明について発表した。
株式会社安藤・間（安藤ハザマ）は8月31日、名刺情報の外部流出について発表した。
厚生労働省は8月28日、令和8（2026）年最低賃金に関する基礎調査の調査票の紛失について発表した。
大阪府羽曳野市は9月2日、同市職員が偽計業務妨害罪及び地方公務員法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
静岡県長泉町は8月25日、8月20日付けで行った職員の懲戒処分について発表した。
大阪市は8月27日、財政局あべの市税事務所の職員の懲戒処分について発表した。
株式会社いまでやは8月21日、同社が管理する顧客の注文情報が外部流出した可能性について発表した。同社ウェブサイトを一時停止したため、PR TIMESで公表している。
一般社団法人グランファミリア 海老名こじろう耳鼻咽喉科は8月19日、個人情報を含む書類の不適切な取り扱いについて発表した。
株式会社リンクバルは8月14日、同社が運営するイベントECサイト「machicon JAPAN」でのシステム不具合による個人情報の表示について発表した。
京都府立医科大学は8月14日、京都府立医科大学附属病院での実習における同学学生による不適切な行いについて発表した。
東京ガスネットワーク株式会社は8月13日、顧客情報が入った業務用パソコンの紛失について発表した。
三重県名張市は8月12日、消防本部での救急出場時における指令書の紛失について発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は8月7日、職員が業務上使用していたUSBメモリの紛失について発表した。
札幌市豊平区は8月7日、豊平区土木部のホームページでの個人情報漏えいについて発表した。
デジタル庁は8月7日、国家資格等情報連携・活用システムでの職員の個人情報漏えいについて発表した。
国立健康危機管理研究機構国立国際医療センターは7月31日、心機能の検査機器付属のハードディスクの紛失について発表した。
徳島県は8月10日、個人情報を含む外付ハードディスクをデータ未消去のまま廃棄した可能性について発表した。
医療法人豊和会新札幌豊和会病院は7月30日、同院の患者の個人情報（要配慮個人情報）の漏えいについて発表した。
株式会社タカラトミーは7月28日、同社が運営する「デュエル・マスターズ サポートアプリ」での顧客情報の漏えいの可能性について発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は8月3日、6月30日に公表した職員による患者情報の不適切な取り扱いについて、調査結果を発表した。
富山県小矢部市は7月24日、職員の懲戒処分について発表した。
海外貨物検査株式会社は7月14日、サポート詐欺被害による個人情報漏えいの可能性について発表した。
アクサ生命保険株式会社は7月16日、2025年9月25日に公表した同社元従業員による個人情報の持ち出しについて、続報を発表した。
石川県野々市市は7月13日、同市職員の懲戒処分について発表した。
東京都江戸川区は6月29日、区立中学校での個人情報が保存されたSDカードの紛失について発表した。
千葉県銚子市は6月29日、令和7年度銚子市入札不正行為に関する調査・再発防止策報告書を発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は6月30日、職員による患者情報の不適切な取り扱いについて発表した。
地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館は6月26日、職員の懲戒処分について発表した。
株式会社川崎フロンターレは7月2日、2026/27シーズンユニフォームデザインの情報流出について発表した。
郡山地方広域消防組合は6月25日、地方公務員法違反職員の懲戒処分について発表した。
九州急行バス株式会社は7月6日、同社従業員による個人情報の不正使用について発表した。
農林中央金庫は6月30日、同金庫が取り扱う札幌市農業協同組合（JAさっぽろ）の組合員・利用者の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社リプロワークは6月9日、同社が受託した廃棄OA機器の処理業務での個人情報の取り扱いについて発表した。
岐阜県各務原市は6月19日、個人情報を閲覧した職員の懲戒処分について発表した。
株式会社ミカサは6月16日、廃棄したPC端末が一部データが残存する状態で流通したことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社苫小牧民報社は6月15日、同社記者による個人情報を含む一部内容のSNS投稿について発表した。
株式会社Kaizen Tech Agentは6月10日、元従業員による情報の不正取得と社外への持ち出しについて発表した。
独立行政法人国立病院機構北海道医療センターは6月8日、同センターの記録媒体の一部が適切に処理されないまま外部流通していたと発表した。
九州電力送配電株式会社は6月8日、顧客情報を保存した外部記憶媒体の所在不明について発表した。
エナジーウィズ株式会社は6月5日、5月13日に公表した同社の海外グループ会社からの情報流出の可能性について、第二報を発表した。
沖縄県浦添市は5月29日、業務用ノートパソコンの盗難について発表した。
岐阜県関市は5月21日、市立学校でのUSBメモリの紛失について発表した。
エナジーウィズ株式会社は5月13日、同社の海外グループ会社からの情報流出の可能性について発表した。
株式会社ロッキング・オン・ジャパンは5月11日、元従業員による個人情報の持ち出しについて発表した。
株式会社イレブンラボは5月11日、同社メールアドレスの流出について発表した。
学校法人津田塾大学は5月8日、同学の元職員による個人情報漏えいについて発表した。
東邦大学医療センター大森病院と株式会社エムシーは5月1日、診断用機器の紛失に伴う個人情報流出の可能性について発表した。
大阪府大阪市は4月28日、大阪市立中学校での業務用端末と学校内施設倉庫の鍵の盗難被害について発表した。
日本誠真会は5月7日、党員の個人情報流出について副党首の吉野純子氏が発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は4月24日、同社出向者による内部情報の不適切な提供について発表した。
双日テックイノベーション株式会社は4月23日、同社が提供する「おべんとね！っと」での個人情報流出について発表した。
株式会社西日本シティ銀行は4月30日、同行職員が撮影した営業店執務室内の動画・画像のインターネット流出について発表した。
釧路方面弟子屈警察署は4月24日、令和4（2022）年度に作成した「交通切符等引継簿」の紛失について発表した。
株式会社きらぼし銀行は4月23日、顧客の保険契約情報の漏えいについて発表した。
株式会社T&Dホールディングスは4月10日、保険代理店への出向者による不適切な情報持ち出しに関する調査結果を発表した。
三井住友海上火災保険株式会社は4月24日、同社出向者による情報漏えいについて発表した。
日本カーソリューションズ株式会社は4月7日、同社社員名簿と連絡先の流出について発表した。
医療法人徳洲会武蔵野徳洲会病院は4月4日、同院職員によるSNSへの不適切な投稿について発表した。
SocioFuture株式会社は4月3日、同社がGMOあおぞらネット銀行株式会社から受託している事務業務での顧客情報流出について発表した。GMOあおぞらネット銀行でも同日、文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
一般社団法人全国木材組合連合会は3月30日、林野庁から受託した「令和7年度木材産業における外国人材の受入れに関する委託事業」での個人情報流出について発表した。
株式会社福岡銀行は3月27日、顧客の保険契約情報の漏えいについて発表した。
