防衛省は4月26日、陸上自衛隊で発生した特定秘密情報の漏えいについて発表した。
プルデンシャル生命保険株式会社は4月9日、同社元社員による個人情報の漏えいについて発表した。
東京都板橋区は4月3日、国民健康保険証の回収処理委託に関する個人情報の流出について発表した。
愛知県春日井市は4月3日、「教育相談アンケート」票の紛失について発表した。
神奈川県相模原市は4月2日、保有個人情報開示請求に係る開示文書の誤交付による個人情報の流出について発表した。
株式会社日本信用情報機構は4月1日、第三者への信用情報開示について発表した。
北海道信用金庫は3月29日、職員による業務関係書類の自宅への持ち帰りについて発表した。
公益社団法人日本ボディビル・フィットネス連盟は3月29日、同連盟が運用する会員管理システムでの個人情報の漏出について発表した。
静岡県下田市は3月15日、同市空き家バンク登録物件管理業務を委託するNPO法人伊豆in賀茂6での個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省は3月26日、ウェブサイト「マイジョブ・カード」の停止について発表した。
株式会社モバイルファクトリーは3月19日、同社100%子会社であるSuishow株式会社の元株主で現代表取締役の片岡夏輝氏への訴訟提起について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社クラレは3月25日、同社グループ元従業員による情報の不正持ち出しについて発表した。
Wrtn Technologies Japanは3月19日、同社が運営する生成AIをベースとしたコンテンツ生成プラットフォーム「リートン」での技術的な脆弱性が解消したと発表した。
プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の開発・提供を行う株式会社 アジャイルウェアは3月7日、同社問い合わせページで一部顧客の個人情報が閲覧できる状態であったと発表した。
アクサ生命保険株式会社は3月4日、代理店向けシステム「Agent Portal」内における契約情報の漏えいについて発表した。
宮崎県綾町は3月2日、2件の個人情報漏えいについて発表した。
個人情報保護委員会は2月29日、株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社は2月29日、顧客情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取り組みについて発表した。
ダイキン工業株式会社は2月16日、仕入先様情報が漏えいした可能性について発表した。
個人情報保護委員会は2月15日、株式会社NTTドコモと株式会社NTTネクシアへの個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は1月31日、同社に派遣されていた元派遣社員の逮捕について発表した。