鹿児島県信用農業協同組合連合会(JA鹿児島県信連)は3月28日、元職員による2件の不祥事件の発生について発表した。
東京都調布市は3月28日、田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議を3月27日に可決したと発表した。
埼玉県は3月27日、埼玉県立戸田翔陽高等学校での生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
損害保険ジャパン株式会社は3月24日、金融庁による行政処分(業務改善命令)について発表した。
常盤台バプテスト教会は3月22日、同教会での個人情報漏えいについて発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
株式会社グランビスタ ホテル&リゾートは3月19日、同社が運営する神戸須磨シーワールドでの個人情報漏えいの可能性について発表した。
総務省は3月28日、LINE ヤフー株式会社に対し、通信の秘密の保護に係る行政指導を行ったと発表した。
医療法人桂名会は3月18日、瀬尾記念慶友病院のホームページでの個人情報漏えいについて発表した。
日本郵政株式会社は3月18日、日本郵政グループにおける非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について発表した。
福岡県大刀洗町は3月13日、個人情報が記載された書類の回収不能事案について発表した。
日本共産党 調布市議会議員の田村ゆう子氏は3月15日、市議会議員用のクラウドのログイン情報を元議員に伝えたことは事実と同氏のX(旧Twitter)で発表した。
サンネット株式会社は3月14日、3月6日に公表した同社ホームページでの個人情報漏えいについて、第二報を発表した。
株式会社ポケモンは3月4日、同社が運営する「ポケモンセンターオンライン」の新規会員の個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人東京外国語大学は2月21日、個人情報を含むUSBメモリが一時的に所在不明であったと発表した。
株式会社河合楽器製作所は2月14日、同社管理のシステム不具合による個人情報の漏えいについて発表した。
千葉県木更津市は1月31日、公示送達にかかわる2件の個人情報漏えいについて発表した。
ケーブルテレビ事業を行うシーシーエヌ株式会社は1月31日、送付書類宛先の誤入力による個人情報の漏えいについて発表した。
社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修センターは1月16日、同センターが運営するホームページ「認知症介護基礎研修 e ラーニングの案内サイト」での個人情報漏えいについて発表した。
日本郵便株式会社北陸支社は1月14日、七尾郵便局での顧客情報の持ち出しについて発表した。
国土交通省は12月25日、高速自動車国道の一部の道路台帳図面での個人情報の削除漏れについて発表した。
株式会社Schooは12月24日、同社サービス「Schoo for Business」での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社モリサワは2024年12月25日、「Morisawa Fonts有償プランご契約者様向け書体見本帳プレゼント」フォームの脆弱性について発表した。
法政大学は12月12日、社会学部専任教員による個人情報の漏えいについて発表した。
慶應義塾大学病院は12月10日、個人情報が含まれるPCの盗難について発表した。
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社は12月2日、STARBUCKS RESERVE ROASTERY TOKYOの予約ページの入力内容が誤表示された可能性について発表した。
LINEヤフー株式会社は11月30日、LINEアプリのアルバム機能における不具合について発表した。
南医療生活協同組合南生協病院は11月25日、情報漏えいの可能性について発表した。
東京都教育委員会は11月21日、都立高等学校における個人情報の紛失について発表した。
アクシスコンサルティング株式会社は11月13日、登録者情報と取引先情報の流出について発表した。
福岡県岡垣町は11月12日、同町職員の懲戒処分について発表した。
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校は11月12日、9月11日に公表した学生向け電子掲示情報が外部から閲覧可能であったことについて、調査結果を発表した。
トヨタモビリティ東京株式会社は11月8日、同社従業員等の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
なのはな農業協同組合は11月7日、共済契約に関する個人情報漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人秋田大学は10月23日、同学における2件の懲戒処分について発表した。
愛知県名古屋市は10月15日、市立小学校での個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は9月30日、個人情報保護委員会からの指導及び報告等の求めに対し、講じた措置を報告したと発表した。
茨城県稲敷市は9月25日、同市が保有する個人情報が漏えいした可能性について発表した。
西日本電信電話株式会社(NTT西日本)、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社は9月20日、顧客情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取り組みの進捗状況について発表した。
パーソルキャリア株式会社は9月17日、同社が運営する転職サービス「doda」求人広告の販売代理店向けに提供しているシステムの不備について発表した。
個人情報保護委員会は9月11日、株式会社NTTマーケティングアクトProCX等における不正持ち出し事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
福岡国際マラソン実行委員会は9月11日、「福岡国際マラソン2024」申込者の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社ディーシーティーエンタテインメントは9月7日、DREAMS COME TRUE 公式ファンクラブ「POWER PLANT」会員限定アプリ「ドリアプリ for PPベイビーズ」でのマイページ誤表示について発表した。
東京都は8月23日、公益財団法人東京しごと財団での要配慮個人情報を含む個人情報の漏えいについて発表した。
神奈川県は8月23日、県障害福祉課と神奈川県障害者権利擁護センターでの個人情報の紛失について発表した。
株式会社マクアケは8月21日、同社が運営するアタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」サイトのログイン不具合について発表した。
沖縄県立南部医療センター・こども医療センターは8月19日、書類紛失による個人情報漏えいの可能性について発表した。文字の選択やコピーができないPDFファイルで公開している。
東京海上日動火災保険株式会社は8月15日、代理店に出向した同社社員による情報漏えいについて発表した。
愛知県名古屋市は8月13日、市立中学校における個人情報が含まれる書類の誤配付について発表した。
北海道札幌市は6月20日、札幌市立中学校における個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
東急リバブル株式会社は8月7日、同社元従業員による個人情報の不正な持ち出しについて発表した。
LINEヤフー株式会社は8月5日、Yahoo! JAPAN IDログインのシステム不具合について発表した。
株式会社Brave groupは7月31日、6月25日に公表した同社グループが運営するオーディションでの個人情報流出について、調査結果を発表した。
東京都目黒区は7月29日、区立小学校での個人情報の漏えいについて発表した。
個人情報保護委員会は7月17日、富士通 Japan 株式会社に個人情報の保護に関する法律第147条に基づく指導等を行ったと発表した。
損害保険ジャパン株式会社の取扱代理店である株式会社トータル保険サービスは7月12日、同社顧客の契約情報等の漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
東京都教育委員会は7月5日、都立高等学校における個人情報の紛失について発表した。
日本生命保険相互会社は7月9日、同社の元職員の逮捕について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社集英社は7月8日、「リマコミ+」におけるメールアドレス等の漏えいについて発表した。
個人情報保護委員会は6月27日、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者等における顧客情報の不適切な取扱事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
岐阜県は6月28日、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた法人役員の個人情報の紛失について発表した。
株式会社ファーストリテイリング、株式会社ユニクロ、株式会社ジーユー、株式会社プラステは7月2日、同社グループ情報システムにおける個人情報の取り扱い不備について発表した。
東京都足立区は6月17日、令和2年度学校開放利用申請書の不適切な保管状況について発表した。
名古屋大学医学部附属病院は6月14日、学生の不適切なSNS投稿と個人情報の漏えいについて発表した。