新潟県は4月28日、中越地方の中学校での個人情報流出について教職員への懲戒処分を行ったと発表した。
公益社団法人日本視能訓練士協会は4月25日、同協会の会員名簿の一部が特定のWeb検索で表示されることが判明したと発表した。
新潟県は4月23日、県立中央病院にて外来診療費領収書等の別の患者への誤交付が判明したと発表した。
東証一部に上場しフィットネスクラブや福祉サービスを行う株式会社ルネサンスは4月22日、案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したと発表した。
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会は4月21日、同会の情報が海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
山岳、自然等に関する雑誌・書籍の出版販売を行う株式会社山と溪谷社は4月18日、同社が運営する「ヤマケイオンライン」( https://www.yamakei-online.com/ )にて会員情報の流出が判明したと発表した。
出版、映像企画や制作と販売を行う株式会社光言社は4月16日、同社が運営するWebサイトに不正アクセスがあり、登録情報が一部流出した可能性が判明したと発表した。
香川県は 4 月 16 日、同県の総務部営繕課で使用する共有パソコン 1 台の紛失が判明したと発表した。
大阪市は4月13日、大阪市立小学校にて児童の学校図書館利用データが保存されたバックアップ用ハードディスクの紛失が判明したと発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は4月13日、福島第一原子力発電所にて月毎の個人線量を評価する準備作業を行っていた際に、各企業の線量評価担当者に対し他企業の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
植草学園大学は4月9日、同学の学生がTwitterに個人情報が含まれた画像を掲載したことが判明したと発表した。
大阪市は4月10日、大阪市あべの市税事務所にて固定資産税・都市計画税の課税誤りに伴う法人情報の漏えいが発生したと発表した。
北海道文化放送株式会社は4月9日、同社の管理不備により個人情報が保存された業務用外付けハードディスクの紛失が判明したと発表した。
群馬県神流町と株式会社群電は3月25日、同町が群電社に発注した工事に必要となるケーブルテレビの加入者情報が保存されたハードディスクが盗難に遭ったことが判明したと発表した。
東京都病院経営本部は4月6日、墨東病院が業務を委託する株式会社セノーが患者の個人情報が記載された資料を誤送信したことが判明したと発表した。
一般財団法人蔵王酪農センターは4月6日、同財団が運営する「蔵王チーズオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
イベント運営やメディア事業、通信事業、システムサポート、EC事業を行うS-Collection株式会社は3月31日、3月4日に公表した同社が管理する電子誓約書サービスのサーバへの不正アクセスについて第二報を発表した。
福岡市は3月27日、個人情報を紛失した教員への懲戒処分を発表した。
どのようにしてメール誤送信は起こるのか? そのプロセスを見ていこう。
国立大学法人京都大学は3月31日、iPS細胞研究所非常勤職員に対し懲戒処分を行ったと発表した。
社会福祉法人全国手話研修センター全国手話検定試験事務局は3月28日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。