2026.02.05（木）
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厚生労働省沖縄労働局は3月12日、同局が実施する「実践型地域雇用創造事業」の講座申し込みシステムにおいて個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は3月9日、住民票の写しを別人に交付したことによる個人情報の漏えいについて発表した。
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団は3月2日、同事業団が使用する寄付の受付ページに対する不正な操作により、寄付を行った4名の個人情報が外部の第三者から閲覧されたことが判明したと発表した。
ソフトバンク株式会社は3月4日、訪問販売代理店等にて同社の携帯電話サービスなどの契約手続きを行った顧客の情報が不正取得されたことが判明したと発表した。
公正取引委員会は2月26日、同会の事務総局経済取引局総務課が過去のアンケートで収集した個人情報が含まれるファイルを外部の2団体及び1事業者に対しメール送信したことが判明したと発表した。
一般財団法人東北電気保安協会は2月19日、顧客情報がインターネット上で閲覧可能になっていることが判明したと発表した。
大阪府は2月22日、個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
神奈川県横浜市は2月26日、市立中学校の教諭が卒業遠足での指導中に生徒名簿を紛失したことが判明したと発表した。
パナソニック健康保険組合松下記念病院は2月24日、同病院内にてノート型パソコン1台を2月16日に紛失したと発表した。
一般財団法人電気工事技術講習センターは2月22日、同センターが実施する「第一種電気工事士定期講習」にて、受講者の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
アスツール株式会社は2月19日、同社が開発し提供していたWebブラウザアプリ「Smooz」におけるユーザーデータの取り扱いに関する調査結果を報告した。
京都府京丹後市は2月15日、「京丹後市ふるさと応援寄附金特設サイト」内の寄附者マイページにて表示される返礼品配送履歴に、一部他者の配送履歴が表示されたことが判明したと発表した。
奈良県は2月10日、自治医科大学医学部卒業生の連絡先等の流出について発表した。
熊本電力株式会社は2月3日、同社顧客に対し2月2日から3日にかけて「熊本電力からのお知らせ」と称する『迷惑メール』が送信されていることを発表した。
内部ネットワーク不正アクセスされ、身代金メモを残されていたようです。
大阪府泉大津市は2月4日、盗難被害に伴う小学校児童の個人情報の流出について発表した。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2月2日、各種メディアで報道されているソフトウェアのソースコードをホスティングするクラウドサービス「GitHub」について正しい理解と対応に向けた文書を発表した。
株式会社ソースポッドは2月3日、OSINTによる国内損害保険会社28社が発行したメールアドレスをIDとしたアカウント情報の漏えい調査を行い「SP Intelligence Report」として公開した。
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学は1月29日、同学の教職員及び学生の個人情報が外部サイトにアップロードされ閲覧可能であったことが判明したと発表した。
和歌山県新宮市は1月28日、同市の保健センターの職員2名の懲戒処分について発表した。
埼玉県は1月26日、同県で取り扱っている新型コロナウイルス感染症に関する個人情報の漏えいが発生したと発表した。
