ネットワンシステムズ株式会社は10月25日、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐセキュリティ監視・運用サービス「MDR（Managed Detection and Response）サービス」を、12月より提供開始すると発表した。初年度3億円の売上を目指す。同サービスは、外部境界上の対策だけでなく、端末レベルでの対処にフォーカスし、感染時の不審な挙動を迅速に検知して対処するとともに、情報流出のリスク自体も低減することが特徴となっている。同社では、2017年1月に新たにセキュリティ分析基盤を整備し、同時に専任のセキュリティアナリストチームを発足している。このセキュリティオペレーションセンター「NetOne-SOC」のセキュリティスペシャリストが、サイバー攻撃を受けた際の「不審な挙動の検知」「感染端末の特定」「LANからの隔離」、そして日常運用での「不要なアクセス経路の可視化・遮断による情報流出リスクの低減」などの機能を、24時間365日体制で遠隔提供する。価格は、マルウェア感染端末の検知・特定・隔離が月額640,000円から、情報漏えい防止アクセス制御が月額440,000円から（ともに税別）。
