日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月30日、2017年の「IBM X-Force脅威インテリジェンス指標」の結果を発表した。これは、2016年に100カ国8,000社以上のモニタリング対象の顧客から得られた調査結果と、スパム・センサーやハニーネットなどの顧客以外の資産から取得されたデータで構成されるもの。指標によると、2016年に漏えいしたデータの件数が2015年の6億件から40億件超に増加し、増加率は566％に達した。「歴史的な増加」としている。業界では、金融、情報・通信サービスおよび行政機関が上位を占め、2015年に1位だった医療業界は6位以下になっている。また、ランサムウェアも前年比400％と急増した。ランサムウェアはスパムメールの添付ファイルとして拡散するが、2016年はスパムメールの悪意ある添付ファイルの85％をランサムウェアが占めた。
