国土交通省は6月6日、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて第三者による不正アクセス及び情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
これはApache Struts2の脆弱性を利用した不正アクセスにより、同サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれたのが原因。
調査の結果、2017年4月7日から6月2日までに同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の情報(氏名・法人名、契約日、取引価格等)最大4,335件が流出した可能性があることが判明。他にも登記所等において入手可能な売買等を原因とする所有権移転登記情報(登記原因日、地番、地目、面積(登記名義人の名称を除く))最大194,834件も流出した可能性があるとのこと。
なお、郵送での「不動産取引アンケート回答」については情報流出は一切無いとのこと。
これはApache Struts2の脆弱性を利用した不正アクセスにより、同サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれたのが原因。
調査の結果、2017年4月7日から6月2日までに同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の情報(氏名・法人名、契約日、取引価格等)最大4,335件が流出した可能性があることが判明。他にも登記所等において入手可能な売買等を原因とする所有権移転登記情報(登記原因日、地番、地目、面積(登記名義人の名称を除く))最大194,834件も流出した可能性があるとのこと。
なお、郵送での「不動産取引アンケート回答」については情報流出は一切無いとのこと。