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2019.05.23（木）
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは5月20日、同院の運用しているパソコン端末、またはメールアカウントに対する不正アクセスにより、同院医師の氏名を使用しマルウェアを添付したなりすましメールの送信が判明したと発表した。
株式会社愛媛CATVは5月21日、同社の運営する一部サーバーに対して外部から不正アクセスがあり同社の携帯電話サービスを利用している顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市は5月14日、大阪市東淀川区役所総務課（総合企画）にて委託事業者より個別配付している「広報ひがしよどがわ」が不法投棄されたことにより個人情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は4月26日、大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課にて生活支援型食事サービス事業の利用決定にかかる誤った個人情報を含んだメールを送信したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
弁護士法人権田総合法律事務所は5月7日、同所のファイル共有サーバーのファイルの一部がランサムウェアに感染し使用できない状態となったことが判明したと発表した。
不動産事業を行うヨシコン株式会社は5月17日、車上荒らしに遭い顧客の個人情報が含まれる鞄が盗難されたと発表した。
山口県厚生農業協同組合連合会 周東総合病院は5月17日、同院Webサイトにて第三者からの不正アクセスによる改ざんが判明したと発表した。
国立大学法人鹿屋体育大学は5月13日、同学学生のアカウント情報が窃取されたことにより同学のクラウドサービスが不正アクセスを受け、同アカウントから学内外に迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
丹波黒大豆を扱う株式会社小田垣商店は5月15日、同社が運営する「小田垣商店オンラインショップ」にて外部からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は5月16日、大阪市船場法人市税事務所にて「令和元年度 給与所得等に係る個人市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付による個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
神戸市は5月16日、神戸市西区総務部保険年金医療課にて国民健康保険関係書類の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪市は5月15日、大阪市立小学校の教員が児童の緊急連絡先等を記載した書類を紛失したことが判明したと発表した。
公益財団法人札幌国際プラザは5月14日、同財団の代表メールアカウントが不正アクセスを受け、当該アカウントから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユニクロ、株式会社ジーユーは5月13日、同社等が運営するオンラインストアサイトにてユーザー本人以外の第三者による不正ログインが発生を確認したと発表した。
東京都教育委員会は5月13日、東京都公立学校教員採用案内（東京都教員免許案内を含む）ホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたため公開を一時停止したと発表した。
新潟県は5月14日、民生委員に係る個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
新潟県は5月14日、自動車税に関する書類を別の納税者に誤送付したことが判明したと発表した。
学校法人東京理科大学は5月13日、同学イノベーション研究科の学生・教員専用サイトへの不正アクセスにより2019年2月27日に報告した個人情報流出に加え、新たにメールアドレス情報を含む個人情報の漏えいが判明したと発表した。
埼玉県は5月13日、県立川口東高校にて個人情報を含む書類の紛失事故が発生したと発表した。
新潟県は5月13日、同県高齢福祉保健課が指定業務を行う訪問介護事業者の変更届について、個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
株式会社平成建設は5月7日、同社が運営する暮らしや家づくりに関するWebマガジン「NOYIE」にて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
