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2019.07.20（土）
明海大学は7月12日、中学・高校教員向けのセミナー「英語授業改革セミナー」の案内送付の際、不正に持ち出した都立高校英語科教員のメールアドレス宛に送信したことが判明したと発表した。
廃棄物関連業務や汚水処理関連業務を行う株式会社オガワエコノスは7月12日、同社が郵送した「口座振替のお知らせ」ハガキについて、内容が開示された状態で配達されたことが判明したと発表した。
株式会社北越銀行は7月12日、同行にて定期預金関係帳票の一斉点検を実施したところ、定期預金のマル優申込書、総合課税・非課税告知書として代用していた通帳式定期預金の印鑑届の一部紛失が判明したと発表した。
原子力規制委員会は7月12日、新卒採用の一般職向け説明会参加者にメールを送付した際に誤って他の受信者のメールアドレスが表示される状態で送信したと発表した。
パーティションやドア商品を扱うコマニー株式会社は7月12日、同社が運営する「やさしいドアWEBサイト」（ https://yasashiidoor.comany.co.jp/ ）が第三者からの不正アクセスを受け一部サイトが改ざんされたことが判明したと発表した。
徳島県小松島市は7月17日、市立図書館で使用するシステムの構築時にテスト用に作成したメールアカウントが第三者から不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は7月17日、大阪市水道局で「水道料金等納入通知書」の誤送付により法人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月16日、同社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所での仮想通貨の不正流出についての現状報告と今後の対応方針を発表した。
イオンドットコム株式会社は7月11日、同社の各種サービスを利用するための「イオンスクエアメンバー」のログイン機能に対し第三者からの不正ログインが発生したと発表した。
大阪府は7月16日、労働力調査において個人情報が記載された基礎調査票と特定調査票を調査対象ではない別の世帯に誤配布が判明したと発表した。
大阪市は7月16日、西淀川区役所窓口サービス課にて追完届記載事項証明書を誤交付があり個人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は7月16日、5月23日に報告した「農業経営改善計画の達成状況等について（アンケート）」の紛失について、現在までの対応状況を発表した。
神奈川県は7月12日、家計調査の事前準備で使用していた世帯名簿の紛失が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月14日、7月12日に報告した同社子会社の株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨交換所での仮想通貨の不正な流出についての第二報を発表した。
東京都豊島区は6月28日、同区が催告業務を委託している法律事務所から特別徴収義務者に送付した催告文書の誤送付が判明したと発表した。
中部電力株式会社は7月12日、同社の家庭向けWebサービス「カテエネ」にて第三者の不正ログインの可能性が判明したと発表した。
新潟県は7月12日、新潟テクノスクールにて委託職業訓練に関する訓練日誌等の書類を紛失した可能性が判明したと発表した。
茨城県つくば市は7月12日、国民健康保険療養費の請求者に口座振込済通知書を送付した際に、誤送付が判明したと発表した。
株式会社リミックスポイントは7月12日、同社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパンの仮想通貨交換所にて仮想通貨の不正な流出が判明したと発表した。
東京都と公益財団法人東京動物園協会は7月10日、同協会が指定管理者である恩賜上野動物園にてFAXの誤送信で個人情報と取材記録が漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪府は7月9日、四條畷保健所にて「特定医療費（指定難病）支給認定申請書類一式」のうち個人情報を含む書類1枚の紛失が判明したと発表した。
