2020.04.06（月）
福岡市は3月27日、個人情報を紛失した教員への懲戒処分を発表した。
株式会社Ryuki Designは3月27日、楽天市場やヤフーショッピング用の自動更新システム「ECTOOL」のデータベースサーバに不正アクセスがあり、一部改ざんされたことが判明したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月1日午後6時頃に、同社のオフィシャルサイトに外部から改ざんの痕跡が確認されたと公式Twitterで発表した。
どのようにしてメール誤送信は起こるのか？ そのプロセスを見ていこう。
国立大学法人京都大学は3月31日、iPS細胞研究所非常勤職員に対し懲戒処分を行ったと発表した。
社会福祉法人全国手話研修センター全国手話検定試験事務局は3月28日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
大阪市と地方独立行政法人大阪市民病院機構は3月30日、市立十三市民病院における職員の不祥事について懲戒処分を行ったと発表した。
大阪市は3月23日、大阪市環境局環境管理部産業廃棄物規制グループにて産業廃棄物の適正処理に関する文書の誤送付による法人情報の漏えいが判明したと発表した。
埼玉県は3月30日、県立浦和商業高等学校にて個人情報を含む外付けハードディスクドライブの紛失が発生したと発表した。
山形県山形市は3月27日、同市の消防本部総務課の主幹に対し懲戒処分を行ったと発表した。
千葉県八千代市は3月23日、同市が高津学童保育所の運営を委託する株式会社アンフィニによるUSBメモリの紛失が発生したと発表した。
成人向け動画を配信するソフト・オン・デマンド株式会社は3月27日、3月19日に公表した同社運営の「SODプライム」にて会員登録を行った顧客情報の一部が他の顧客から閲覧可能となる事象について続報を発表した。
在宅医療に関する支援活動を行う株式会社DHMは3月23日、同社社員が業務用携帯電話を紛失したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は3月23日、公益施設運営やショッピングセンター運営等を行う株式会社OMこうべが発行するポイントカードの会員登録情報の漏えいが判明したと発表した。
内閣官房国土強靱化推進室は3月16日、メール誤送信による情報流出が発生したと発表した。
中西金属工業株式会社は3月24日、同社が運営するたびの達人が集うサイト「ツアーマスター」にて、フィッシングメールによる顧客情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県平塚市は3月24日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報等を含む電子ファイル持ち出しについて、元職員への損害賠償請求を横浜地方裁判所小田原支部に提訴したと発表した。
北海道新聞をはじめ新聞や雑誌、電波広告の企画・制作・実施を行う株式会社道新サービスセンターは3月26日、同社の取引先情報の流出が判明したと発表した。
オンラインゲームの開発を行うアソビモ株式会社は3月25日、同社が運営する「トーラムオンライン」にてリスト型攻撃によるアソビモアカウントへの不正ログインが判明したと発表した。
株式会社ブロードリンクは3月26日、同社の元従業員の不正行為による同社の管理下にあるハードディスクとデータの外部流出について、調査と回収状況を発表した。
マジック：ザ・ギャザリングを専門に取り扱う株式会社晴れる屋は3月26日、Twitter上にて同社従業員による取引履歴等の顧客情報の漏えいが判明したと発表した。
