2026.10.06（火）
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株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）は4月26日、同社を装った不審メールについて発表した。
十和田市立中央病院は4月25日、同院患者の個人情報を含む文書の不法投棄について発表した。
株式会社ガスパルと株式会社ガスパル中国は4月8日、顧客の個人情報を含むデータのメール誤送信について発表した。
宇都宮ケーブルテレビ株式会社は4月25日、同社が運営する通販サイト「いいもの、あるよ!」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
クリエイターエコノミープラットフォーム「Mechu」を運営するミーチュー株式会社は4月25日、同社Webサイト上で社内情報が閲覧できる状態であったと発表した。
公益社団法人緑の安全推進協会は4月15日、同協会のPCがEmotetに感染したと発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は4月22日、4月8日に公表した同社グループ会社の NIPPO MECHATRONICS（M）SDN. BHD.（マレーシア工場）への不正アクセスについて、システムが復旧し全業務を再開したと発表した。
大阪府は4月20日、感染症対策企画課ホームページでの非公開情報の流出について発表した。
東京都は4月13日、生活文化スポーツ局でのメールアドレスの漏えいについて発表した。
株式会社大塚商会は4月13日、SMS誤送信について発表した。
千葉県千葉市は4月10日、中央図書館情報資料課でのメール誤送信について発表した。
京成建設株式会社は4月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
京都駅ビル開発株式会社は4月15日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
敦賀信用金庫は4月1日、顧客情報の紛失について発表した。
新潟県は4月16日、文化課でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
キッチン用品などの生活雑貨を販売する下村企販株式会社は3月30日、同社の一部のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
印刷関連事業を行うプリントオン株式会社は3月17日、同社のパソコンがEmotetに感染したと発表した。
株式会社アドメディカは4月1日、同社が運営する総合ヘルスケアメディア「 Doctors Me」の健康相談における画像投稿機能のセキュリティ強化について発表した。
住友ゴム工業株式会社は4月12日、新卒採用活動におけるメール誤送信について発表した。
株式会社大和証券グループ本社は4月8日、同社の英国子会社であるDaiwa Corporate Advisory Limitedが保有・運用するサーバ及びネットワークシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社エディオンは4月11日、同社グループが運用するサーバへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
神奈川県相模原市は3月25日、同市の業務委託先での個人情報流出について発表した。
一般社団法人ジャパン・ガーデナーズ・ネットワークは3月25日、同会が運営する園芸情報サイト「Gadenet」への不正アクセスについて発表した。
日本空港ビルデング株式会社は4月8日、社外への個人情報の不正持ち出しについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は3月30日、メールアドレス入力ミスによる誤送信について発表した。
株式会社電通プロモーションプラスは4月5日、同社サーバへの不正アクセスで個人情報が外部流出した可能性について発表した。
ソフトウェアの販売等を行う株式会社アシストは3月29日、同社従業員の使用するパソコンがEmotetに感染したと発表した。
デジタル庁は4月6日、行政ポータルサイトe-Gov利用者サポートデスクの運用委託先事業者でのメール誤送信について発表した。
厚生労働省は4月8日、委託事業における相談員のPC端末のマルウェア感染について発表した。
電子部品商社で東証スタンダード上場企業の日邦産業株式会社は4月8日、同社のグループ会社である NIPPO MECHATRONICS（M）SDN. BHD.（マレーシア工場）への不正アクセスについて発表した。
建築構造物の検査などを行う株式会社シーエックスアールは3月3日、同社及び同社子会社が使用する業務用サーバへの不正アクセスについて発表した。
IRONCAD国内総代理店の株式会社クリエイティブマシンは3月9日、同社メールアドレスのパスワードが流出し、スパムメール配信に使用された可能性について発表した。
公益財団法人日本野鳥の会は4月6日、同会内のパソコンのEmotet感染について発表した。
月桂冠株式会社は4月6日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社デジタは2月25日、同社が運営する「印刷通販デジタ」への外部からの不正アクセスについて発表した。
コニカミノルタ株式会社は4月4日、同社の海外子会社 Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited（ ロンドン）への不正アクセスについて発表した。
公益社団法人岡山県医師会は4月1日、同法人のWebサイトが使用するサーバへの外部からの不正アクセスによる、メールアドレス流出の可能性について発表した。
株式会社ハースト婦人画報社は4月1日、同社が保有・運用するサーバ及びネットワークシステムの一部に対し、3月27日に不正アクセスがあったと発表した。
SBテクノロジー株式会社は3月21日、同社が構築と管理を行う自治体情報セキュリティクラウドのメール中継システムにおいて、障害対応メンテナンス時の設定変更不備により不正中継（オープンリレー）可能な状態になり、悪意のある第三者にメール送信に利用されたと発表した。
通話録音装置の開発や製造、販売を行う株式会社タカコムは3月11日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
有限会社アップリンクは3月24日、同社が運営する映画館アップリンク吉祥寺でのオンラインチケットの一部販売再開について発表した。
デジタル庁は4月1日、同庁が運用する新型コロナウイルス接種証明書アプリのヘルプデスクへの問合せ対応で、個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪府豊能町は3月8日、個人情報を含むメールの誤送信について発表した。
東証1部上場企業の株式会社帝国電機製作所は3月29日、同社Webサイトを管理運用するサーバへの不正アクセスの可能性について発表した。
千葉県印西市は3月22日、住民情報の目的外閲覧を行った職員への懲戒処分を発表した。
昭和大学歯科病院は3月22日、個人情報を保存したカメラの紛失について発表した。
キンドリルジャパン株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は3月28日、キンドリルジャパンのデータセンターの障害について発表した。
FXのサービスを行う株式会社マネースクエアは3月28日、同社システム障害の発生について発表した。
引き続き各法人からEmotet感染による不審メールについて注意喚起が行われている。
Emotetの感染報告と、それに伴う不審メールへの注意喚起が各法人で相次いでいる。
国立研究開発法人国立がん研究センター東病院は3月25日、同院が研究代表・研究事務局を務める臨床研究において、被験者の個人情報が流出した可能性が発生したと発表した。
