学校法人東海大学は8月5日、同学の研修厚生施設である「東海大学山中湖セミナーハウス」ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ブロードリーフは8月3日、同社サービスと連携するSMS配信サービスへの不正アクセスについて発表した。
NTTスマートコネクト株式会社は8月19日、同社が提供するレンタルサーバサービス「スマイルサーバ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社ウェブライフは8月18日、同社が提供するOEM向けホームページ作成サービスへの不正アクセスについて発表した。
楽天ブックスネットワーク株式会社は8月21日、同社への不正アクセスについて発表した。
病児保育や産後ケア、居宅訪問型保育等を行うル・アンジェ株式会社は8月6日、同社が利用するコミュニケーションツールへの不正アクセスについて発表した。
ナイス株式会社は8月6日、メールアドレスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
デジタル庁は8月7日、国家資格等情報連携・活用システムでの職員の個人情報漏えいについて発表した。
西日本鉄道株式会社は8月6日、8月4日に発生した駅構内放送事案について発表した。
京都府は8月4日、オンデマンド学習サイト「KYO育tv.」での個人情報流出について発表した。
鹿児島県和泊町は8月4日、同町ウェブサイトでの情報漏えいについて発表した。
一般社団法人共同通信社は8月5日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
加賀ソルネット株式会社は8月17日、7月1日に公表した同社が運営する販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社学研メディカルサポートは8月4日、同社Web制作事業部が管理するWebサイトへの不正アクセスについて発表した。
東芝テック株式会社は8月3日、同社が提供するクラウド型専門店向本部システム「ShopCraft」で他のユーザーの情報がアクセス可能な状態であったと発表した。
東証プライム上場企業の株式会社ソディックは8月5日、5月21日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
株式会社青山財産ネットワークスのグループ会社である株式会社日本資産総研は7月31日、5月14日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
公益財団法人東京都中小企業振興公社は7月31日、公社事業サイトの不正アクセスについて発表した。
株式会社EPARKリラク&エステは7月31日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社青山財産ネットワークスは7月31日、5月14日に公表した同社グループ会社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
藤倉コンポジット株式会社は7月31日、6月22日に公表した同社メールアカウントへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
国立健康危機管理研究機構国立国際医療センターは7月31日、心機能の検査機器付属のハードディスクの紛失について発表した。
セントラルコンサルタント株式会社は7月31日、同社コーポレートサイトへの不正アクセスについて発表した。
RIZAP株式会社は8月10日、同社が運営する「APORITO」事業でのシステム障害について発表した。
REXT株式会社ジーンズメイト事業部は8月11日、同社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について発表した。
ニデック株式会社は8月7日、7月24日に公表した同社Webサイトへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
徳島県は8月10日、個人情報を含む外付ハードディスクをデータ未消去のまま廃棄した可能性について発表した。
株式会社イノベーションは8月7日、8月4日に公表したGitHubへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
さくらインターネット株式会社は8月19日、8月17日に公表した同社レンタルサーバサービスの一部環境への不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社シーイーシーは8月7日、8月6日に公表した同社データセンターサービスでの障害について、続報を発表した。
アフラック生命保険株式会社は7月31日、6月30日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
千株式会社は7月31日、6月5日に公表した同社が運営する「はいチーズ!フォト」への不正アクセスについて、続報を発表した。
医療法人豊和会新札幌豊和会病院は7月30日、同院の患者の個人情報(要配慮個人情報)の漏えいについて発表した。
株式会社晴れる屋は7月30日、ポケモンカードゲーム専門店「晴れる屋2」で個人情報が閲覧可能な状態になっていたと発表した。
一般社団法人生命保険協会は7月29日、生命保険契約照会システムでの情報漏えいについて発表した。
東京都杉並区は7月29日、国籍情報の漏えいについて発表した。
REXT Holdings 株式会社は8月10日、同社子会社のREXT株式会社の一部社内ネットワークシステムへのランサムウェアによる不正アクセスについて発表した。
RIZAP株式会社は8月10日、同社が運営する「APORITOオンラインストア」への不正アクセスについて発表した。
丸高興業株式会社は7月29日、3月13日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社シー・コネクトは7月29日、同社が運営する「インク革命」への不正アクセスについて発表した。
中電不動産株式会社は7月28日、同社の業務委託先への不正アクセスについて発表した。
株式会社タカラトミーは7月28日、同社が運営する「デュエル・マスターズ サポートアプリ」での顧客情報の漏えいの可能性について発表した。
兵庫県は8月3日、公文書公開における個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社講談社は8月3日、不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
株式会社テレビ朝日メディアプレックスは7月30日、7月3日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
アスクル株式会社は7月30日、ランサムウェア攻撃に伴う情報漏えいの可能性に関する追加の本人通知について発表した。
厚生労働省は7月27日、行政文書の開示に係る関係書類の誤送付について発表した。
株式会社TENTIALは7月28日、同社が利用するメール送信サービスの認証情報の不正利用について発表した。
千葉県館山市は7月27日、同市が委託しているSMS配信システム会社への不正アクセスについて発表した。
株式会社リチェルカセキュリティは8月7日、防衛装備庁からの公表事項について発表した。
株式会社まちあい徳山は7月27日、同社ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。
ファイン株式会社は7月27日、同社が運営するオンラインショップ「ファインオンラインショップ」への不正アクセスによる情報流出について発表した。
個人メディア「Pottal-Portal」を運営するPottalは7月26日、Pottalが運営するPottal-Portalをはじめとする同一サーバで運用している複数サイトへの不正アクセスについて発表した。
NTTスマートコネクト株式会社は7月26日、同社が運営するレンタルサーバ「スマイルサーバ」への不正アクセスについて発表した。
扶桑電通株式会社は7月22日、同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ニデックは7月24日、同社Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
総務省は7月29日、KDDI株式会社への文書による行政指導について発表した。
シミックヘルスケア・インスティテュート株式会社は7月24日、同社が運営を受託している患者支援サービスへの不正アクセスについて発表した。
ナカバヤシ株式会社は7月24日、7月2日に公表した同社製品紹介サイト「REVEX」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社ジェイアール東海髙島屋は7月24日、5月8日に公表したアルバイトスタッフ管理システムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
社会福祉法人済生会宇都宮病院は8月3日、6月30日に公表した職員による患者情報の不適切な取り扱いについて、調査結果を発表した。
株式会社ベルシステム24は7月23日、東京都公式アプリ「東京アプリ」の運営に係るコールセンター業務での個人情報漏えいについて発表した。
Axcelead Drug Discovery Partners株式会社は7月22日、同社社員メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。