日本テレネット株式会社は6月12日、3月17日に公表した同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。
同社では3月9日に、社内に設置しているサーバでシステム障害が発生したため調査したところ、ランサムウェア型サイバー攻撃で当該サーバのファイルの一部が暗号化された可能性が高い状況であることが判明しており、外部専門家の協力のもとで被害範囲等の把握、原因究明、業務復旧に向けた対応を進めていた。
外部専門家チームによるフォレンジック調査の結果、外部の攻撃者がネットワーク機器を経由してネットワーク内部に侵入したことで、同社ファイルサーバ等でマルウェアによる暗号化被害が検出されたが、データが外部に転送された痕跡については検出されず、ランサムウェア被害の影響による情報漏えいや二次被害についても確認されていない。
また、外部専門業者によるダークウェブ調査を継続して実施しているが、現時点で本件に関連すると判断される情報流通や公開は確認されていない。
6月12日時点で、漏えいの可能性がある個人情報は下記の通り。
対象者：CSSサービスにおける受託業務に係る個人情報
件数：60.2万件
内容：L-netサービスで業務委託元から預かった情報（会社名、氏名、FAX番号等）
対象者：BPOサービスにおける受託業務に係る個人情報
件数：40.4万件
内容：業務として取得した情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス、問い合わせ内容等）
対象者：営業活動及び取引に伴い取得した顧客・取引先関係者情報
件数：3.3万件
内容：名刺交換、Web商談、メール等を通じて取得した氏名、会社名、所属部署、役職、電話番号、メールアドレス等
対象者：従業員情報（退職者を含む）およびその家族の情報
件数：2,044件
内容：人事・労務管理に関連して保有する氏名、住所、電話番号、家族情報等
同社では、既存のネットワーク環境とは独立した新規ネットワーク環境をクリーンネットワークとして構築するとともに、封じ込め対策として、ネットワーク分離を実現するためのファイアウォール設定の見直しと再構成を実施している。
また、全業務用PCについては初期化（再キッティング）を実施し、安全性を確認した端末のみを利用する運用へ変更している。さらに、既存ネットワーク環境とクリーンネットワーク環境が混在しないよう、端末利用ルール、ネットワーク接続ルール、データ移行時の検疫運用等を整備し、安全対策を継続している。
同社では下記の再発防止策を推進しているとのこと。
・社員アカウント管理およびログイン認証の統一管理
・MFA（多要素認証）導入による不正ログイン対策強化
・EDR（エンドポイント検知・対応）およびSOC（セキュリティ監視センター）導入による24時間365日の監視体制強化
・IT資産管理および脆弱性管理体制の強化
・クリーンネットワーク運用およびデータ検疫運用の継続
・従業員向けセキュリティ教育および情報管理ルールの見直し
・ICTおよびセキュリティ統制体制の強化
