ツイキャス等のライブ動画配信を行うモイ株式会社は2月13日、社内情報を管理しているWebページが特定のアクセス方法で外部から閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
一正蒲鉾株式会社は2月18日、同社が運営する「いちまさオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は2月6日、緑政土木局にて個人情報等の漏えいが判明したと発表した。
天使大学は2月14日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人筑波大学附属高等学校は2月10日、同校の教員が生徒の個人情報を記録したUSBメモリ等を紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は2月13日、上越地域振興局農林振興部にて所属長の許可を得ずに誤ったメールアドレスにメール送信を行ったため情報流出が発生したと発表した。
大阪市は2月4日、大阪市経済戦略局の実施する大阪イノベーションハブシードアクセラレーションプログラム業務(OSAP)の委託先担当者のメール誤送信による個人情報及び法人情報の漏えいが判明したと発表した。
ホビー関連品の企画や製造、販売を行う株式会社壽屋は2月12日、同社が実施したアンケートの回答内容が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
神奈川県平塚市は2月7日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報を含む電子ファイルの持ち出しについて、損害賠償請求に係る訴えを提起すると発表した。
兵庫県神戸市は2月7日、新型コロナウイルスに関する注意喚起メールの誤送信が判明したと発表した。
大阪市は2月7日、玉出駅自転車駐車場にて「定期契約未更新者リスト」の紛失が判明したと発表した。
三菱電機株式会社は2月10日、1月20日に公表した同社への不正アクセスについて、流出可能性のある情報として防衛省の「注意情報」が含まれることが判明したと発表した。
保育サービスを提供するライクアカデミー株式会社は2月10日、同社が運営する保育園向け連絡帳アプリ「ナナポケ」の開発用テスト環境に第三者からの不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2月6日、同協会Webサイトに掲載の「プライバシーマーク審査員登録者一覧」にて、氏名公表を希望しない審査員および審査員補等の名前を一時的に公開したことが判明したと発表した。
財務省 四国財務局は2月6日、同局及び同局職員を装った不審メールに注意喚起を発表した。
クラウドファンディング事業を行う株式会社CAMPFIREは2月7日、アンケートフォーム上にて特定の操作を行うと他者の回答情報が閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社神戸製鋼所は2月6日、同日に防衛省から公表された「防衛関連企業に対する不正アクセス事案について」に関して、その詳細を発表した。
株式会社パスコは2月6日、1月31日の防衛大臣記者会見を受けて、2018年度の不正アクセスについてその詳細を発表した。
愛知県豊田市と豊田信用金庫は2月4日、同市が実施するプレミアム付商品券事業にて、事業の一部を委託した豊田信用金庫で商品券購入者の個人情報の委託業務以外での使用が判明したと発表した。
株式会社セブンCSカードサービスとユーシーカード株式会社は2月3日、インフィニティ株式会社が運営する栄養補助食品を扱う「MUSASHI公式オンラインショップ」にて顧客のカード情報が外部流出した可能性について公表があったと発表した。
東京都教育委員会は1月30日、東京都立多摩図書館にて『東京都立多摩図書館移転3周年記念講演会「地球を旅する」』への参加当選者を対象に抽選結果を連絡する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。