2025.02.28（金）
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神奈川県は12月21日、同県が12月6日に公表した富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバからデータが消去される前に盗まれたハードディスクについて全台数を回収したと発表した。
滋賀県日野町は12月20日、日野町Webサイトに掲載した特別支援教育就学奨励費の申請手続きに必要な「購入物品報告書」に個人情報が添付され閲覧可能であったことが判明したと発表した。
埼玉県は12月19日、県立久喜北陽高等学校にて個人情報を含むタブレット端末の盗難が発生したと発表した。
神奈川県川崎市は12月20日、12月16日に公表した同市立図書館Webサイトの障害について調査結果を発表した。
FULLSPEC.は12月19日、同社が運営するアパレル商品販売サイト「FULLSPEC. WEB SITE」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
分析装置を扱うLECOジャパン合同会社は11月15日、同社社員の業務用ノートパソコン1台が不正アクセスを受け、当該端末に保存されていた顧客情報が社外に流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市は12月19日、大阪市保健所感染症対策課にて取扱医療機関一覧に誤って委託料の支払い先口座情報が記載されたまま同市Webサイト上に掲載したことが判明したと発表した。
関西エアポートリテールサービス株式会社は12月13日、「KIX DUTY FREE出発前予約サイト」にてシステム不具合があり、会員の個人情報が他の会員がログインした際に閲覧可能な状態であったことが確認されたと発表した。
愛知県名古屋市は12月12日、名古屋市西部地域療育センターにて診断書の誤交付が発生したと発表した。
東京都は12月13日、都民安全推進本部にて子供の見守り活動の参加日等を案内する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
国立大学法人鹿児島大学病院は12月17日、同院の患者の紙カルテやエコー写真等が路上に飛散したことが判明したと発表した。
横浜農業協同組合は12月17日、同組合の保有する顧客情報がインターネット上で一時閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
青森県弘前市は12月16日、同市職員の個人情報が記載されたデータ流出の可能性が判明したと発表した。
大阪市は12月16日、大正区役所保健福祉課（生活支援グループ）にて生活保護費の決定通知書の誤交付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
神奈川県は12月16日、同県が12月6日に公表したリース契約満了により返却したHDDの盗難について総務局ICT推進部情報システム課からの続報を発表した。
障害者向け転職サービス「atGP」を行う株式会社ゼネラルパートナーズは12月4日、同社のサービス会員の一部個人情報漏えいが発覚したと発表した。
個別指導塾等を運営する東京ガイダンス株式会社は12月4日、顧客にメール送信した際に他の受信者にも表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
一般社団法人佐賀市観光協会は12月11日、ふるさと納税の寄付者に返礼品に関する案内メールで送信した際に、寄付者のメールアドレスが流出したと発表した。
静岡鉄道株式会社は12月10日、同社内の企画部内に事務局を置く「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト事務局」にてアンケート依頼を行う際に、誤って全ての送信先のメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
大阪市は12月12日、同市の平野区役所保険年金課にて国民健康保険料納付書の誤交付に伴う個人情報の漏えいが発生したと発表した。
高知県農業協同組合は12月9日、同組合にてFAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
