2025.02.28（金）
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富山県は5月24日、心の健康センターにおける書類の誤送付について発表した。
新潟県は5月31日、介護支援専門員関係書類に貼付された個人写真の紛失について発表した。
愛知県名古屋市は5月27日、名古屋市美術館における機密情報が含まれる書類の紛失について発表した。
東京都福祉保健局は6月2日、東京都陽性者登録センターでの個人情報の不正閲覧・取得と漏えいについて発表した。
NHK広報局は6月2日、NHK放送文化研究所での世論調査対象者資料の紛失について発表した。
株式会社神奈川新聞社は5月29日、読者から寄せられた情報の漏えいについて発表した。
新潟県新潟市は5月23日、通知文書の誤送付について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所は5月22日、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類の紛失について発表した。
国土交通省九州地方整備局は5月28日、長崎河川国道事務所が管理する溶岩ドーム情報配信システムに登録されている登録者情報の流出について発表した。
総務省は5月26日、申込者本人のマイナンバーカードに別人の決済サービスが紐付き、別人にマイナポイントが付与されている事案について、松本総務大臣が閣議後の記者会見で発表した。
埼玉県上尾市は5月16日、故人名義での固定資産税納税通知書の誤送付について発表した。
岩手県釜石市は5月1日、同市で発生した元市職員等による情報漏えいを受け設置した「釜石市個人情報漏えい調査委員会」による調査結果を発表した。
厚生労働省は5月15日、保険者の資格情報の誤登録について発表した。
鹿児島県は5月19日、鹿児島港本港区エリアの利活用のアイデアについて、応募のあった意見の公開を一旦停止したと発表した。
デジタル庁は5月23日、マイナポイント事業の手続支援における公金受取口座の登録において、人為的なミスで他人のアカウントに自身の預貯金口座を登録してしまう事例が複数発生したと発表した。
三井住友カード株式会社は5月16日、ダイレクトメールの表面の宛先にクレジットカード番号を印字した状態で送付したと発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月27日、職員の懲戒処分について発表した。
国土交通省は5月3日、ドローン情報基盤システムの一部機能で申請情報が閲覧可能であったと発表した。
兵庫県神戸市は5月2日、市立小学校における個人情報等の紛失について発表した。
神奈川県川崎市は5月2日、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの臨時休止について発表した。
東京都は4月28日、インターネット都政モニターの募集における個人情報の漏えいについて発表した。
