公益社団法人広島県環境保全センターは2月24日、同センターの浄化槽システム開発を委託する業者での個人情報を含むノートパソコンの紛失について発表した。
国立大学法人金沢大学は3月6日、同学職員による個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
国立大学法人新潟大学は3月9日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
個人情報保護委員会は2月22日、尼崎市USBメモリ紛失事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
日本大学は2月20日、同学教員の個人所有のノートパソコンとUSBメモリのフランス パリでの盗難被害について発表した。
国立大学法人大分大学は2月28日、外部機関へ提出したデータについて、黒塗りした個人情報が判読できる状態であったと発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは2月10日、同社コーポレートサイトでの掲載情報の不備について発表した。
近畿大学病院は2月2日、受付業務を委託する株式会社エヌジェーシーの社員による患者情報の漏えいについて発表した。
株式会社STNetは2月10日、同社が運営するピカラモバイルサービスでの個人情報の誤消去について発表した。
日本大学は2月7日、日本大学一般選抜N全学統一方式第1期広島試験場での個人情報の紛失について発表した。
堂島ロールを販売する株式会社Mon cherは2月6日、同社を装ったなりすましメールについて発表した。
兵庫県尼崎市は1月27日、2022年12月13日に公表した個人情報を含む公用スマートフォンの紛失の経緯と今後の対応について発表した。文章の選択とコピーができないPDFファイルで公開している。
九州電力送配電株式会社は1月18日、託送業務で知り得た情報の漏えいについて発表した。
医療法人社団鴻愛会こうのす共生病院 は1月7日、同院内の音声が生配信されたことが判明したと発表した。
株式会社SEプラスは1月25日、1月6日に公表した同社の教育事業サービスでの顧客の一部情報が閲覧可能な状態であった件について、調査結果を発表した。文章の選択とコピーができないPDFファイルで公開している。
関西電力株式会社は1月13日、関西電力送配電株式会社が管理していた小売電気事業者の顧客情報を閲覧し活用していたことについて、調査結果を発表した。
監視資本主義時代の人間は、情報漏えい事故で過去をふり返るという習慣を知らず知らず身につけつつある。誠に嫌な時代になった。
東北電力株式会社は1月13日、東北電力ネットワーク株式会社が管理する東北電力以外の小売電気事業者の顧客情報を、東北電力の従業員が閲覧していたことが判明したと発表した。
株式会社SEプラスは1月6日、同社の教育事業サービスにて顧客の一部情報が閲覧可能な状態であったと発表した。
佐川急便株式会社は1月5日、顧客の個人情報の不正利用について発表した。
新潟県見附市は12月26日、市立小学校でのUSBメモリ紛失について発表した。