2026.10.11（日）
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株式会社原田武夫国際戦略情報研究所は8月4日、同社の顧客の個人情報が一部流出した可能性について発表した。
工務店支援ネットワーク「ジャーブネット」を主催する株式会社アキュラホームは7月29日、「ジャーブネット公式サイト」に対し第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
埼玉県は8月7日、審査書類の送付先FAX番号の連絡誤りにより申請者が第三者に個人情報を送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人日本芸術文化振興会は8月7日、同会が運営する日本芸術文化振興会Webサイトに対し外部からの不正アクセスがあり、国立劇場メールマガジン登録者のメールアドレス流出が判明したと発表した。
ヤフー株式会社は8月6日、同社の各種サービスで使用するYahoo! JAPAN IDの登録情報システムに不具合が発生し、一部ユーザーのID登録情報が、他のID登録情報に誤って反映されたことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は7月31日、個人情報等に係る部分で不開示としなければならない箇所が判別可能な状態で資料の交付を行ったと発表した。
株式会社Kitamura Japanは7月30日、同社が運営する枕の通販サイト「キタムラジャパンオンラインストア」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のクレジットカード情報と個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
京都市は7月16日、「中小企業等支援策活用サポートセンター」にて各相談者の情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社キッチハイクは7月24日、同社が運営する食べ歩きアプリ「KitchHike（キッチハイク）」のユーザー情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公正取引委員会は7月21日、Webアンケートで一部の事業者が回答した内容が他の事業者に閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社は7月21日、TATRAS INTERNATIONAL株式会社の旧ECサイトにてカード情報が流出した可能性があると発表した。
チェンソーや刈払機等の林業機械や農業機械を販売する円陣株式会社は7月17日、同社が運営する「ENGINE-円陣-」に第三者から不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
セコム株式会社は7月16日、9回目となる「日本人の不安に関する意識調査」の結果を公表した。
東証ジャスダックに上場する株式会社城南進学研究社は7月16日、同社のWebサイトを管理するWebサーバに不正アクセスがあり、データの消失と顧客の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
FX取引や海外株式取引サービスを行うサクソバンク証券株式会社は7月16日、入出金ツールに対し第三者からの不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月9日、元職員が卒業生名簿の一部の個人情報を議員事務所・後援会事務所へ提供したことが判明したと発表した。
プロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運営を行うサイクルスポーツマネージメント株式会社は7月15日、同社の社内ネットワークへの外部からの不正アクセスが発覚したと発表した。
島田製織株式会社は7月13日、同社が運営する播州織の衣料品を販売する「hatsutoki ONLINE STORE」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
新潟県は7月10日、総務省Webサイト上の「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に公表したPDFファイルに誤って個人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
大阪府教育委員会は7月10日、同日付で教職員の懲戒処分を行ったと発表した。
愛知県豊橋市は7月9日、上下水道局の公営企業会計システムデータのバックアップに使用するUSBメモリを紛失したと発表した。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は7月6日、6月29日午後1時頃に石川県、兵庫県の一部エリアにて電話サービスの故障による新規着信不可、誤着信についての第5報を発表した。
関東の自治体のサーバで使用されていた、ハードディスクの処分を請け負った企業の従業員が、私益のためにハードディスクを持ち出しネットで不正に転売していたことが 2019 年 12 月に明らかになった。
大阪府門真市から業務委託を受けふるさと納税の受付や返礼品の発注等の業務を行っている株式会社フューチャーリンクネットワークは7月3日、個人情報が含まれる資料のFAX誤送信が発生したと発表した。
岩手県大船渡市は7月2日、同市Webサイト上で掲載した資料について個人情報が漏えいする可能性のある形式で公開されたことが判明したと発表した。
生かきをはじめとする生鮮魚介類の加工販売を行うクニヒロ株式会社は7月1日、同社が運営する「かきのクニヒロ」にて第三者からの不正アクセスがあり、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
産業用機械・工具の販売等を行う株式会社エース産業機器は6月30日、同社が運営する「道具屋さん本店」にて第三者からの不正アクセスによるクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
激ロックエンタテインメント株式会社は6月19日、2019年9月6日に公表した同社が運営するロックファッションやバンドTシャツを扱う「GEKIROCK CLOTHING」への不正アクセスによるカード情報流出について、最終報を発表した。
TIS株式会社は6月18日、同社が提供する「RemoteWorks」でのサービス障害に関して2020年9月末日での全サービス終了を発表した。
株式会社肉の御嵩屋は6月17日、同社が運営する「肉の御嵩屋オンライン SHOP」にて第三者からの不正アクセスによるクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
東京大学大学院教育学研究科は6月10日、誤送信による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
国立大学法人大阪大学は6月4日、同学の学修支援システムにログインした在学生が一部個人情報を閲覧可能であったことが判明したと発表した。
予防医療事業と在宅医療事業をプロデュースするケアプロ株式会社は6月4日、同社物流業務の委託先データベースにて顧客情報を第三者が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
厚生労働省は6月9日、6月5日に運用を停止した厚生労働省職業安定局所管の雇用調整助成金等オンライン受付システムにて発生した不具合と個人情報流出を確認したと発表した。
ナカバヤシ株式会社は6月3日、4月13日に公表した同社が運営する事務用品や文具、アルバムの通販サイト「フエルモール」にへの不正アクセスによる顧客情報の流出について続報を発表した。
厚生労働省は6月2日、雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合による停止について、6月5日午前12時に運用再開予定と発表した。
青森県弘前市は5月31日、2019年12月に判明した弘前市職員の個人情報流出について、同市の職員に対し懲戒処分を行ったと発表した。
愛知県は5月28日、5月5日に公表した同県の新型コロナウイルス感染症に関するＷebページ上への患者に関する非公開情報の誤掲載について、患者への対応を発表した。
コンテンツサービスやゲーム等を提供する株式会社サイバードは5月20日、同社が運営する「名探偵コナン検定」の案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したと発表した。
イギリスの格安航空会社であるeasyJetは5月20日、同社にサイバー攻撃があり個人情報の流出が判明したと発表した。
磁石の通販や量産、特注製作を行う株式会社マグファインは5月18日、同社が運営する「株式会社マグファインオンラインショップ」に対する第三者からの不正アクセスで、クレジットカード情報の流出の可能性が判明したと発表した。
大阪府は5月12日、薬局機能情報に掲載されたFAX番号に誤りがあり処方箋の誤送信が発生したと発表した。
OverWatch は航空業界のとある企業に対する侵害を検知しました。この攻撃は、インターネットに流出した社内用ビジネスアプリケーションの悪用から始まったと見られ、正当な認証情報と高度な管理者権限を手にした永続的な攻撃者によるものと考えられます。
株式会社マウスコンピューターは5月13日、同社内への標的型攻撃メールによる個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
新潟県は5月12日、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のオンライン申請にて、申請者の個人情報が閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社イーステージは5月3日、同社が5月1日午後6時から販売開始した「おそ松さんミュージアム 6つ子のおきがえパラダイス」通販特設サイトにてシステム不具合による会員情報の漏えいが発生したと発表した。
株式会社日本経済新聞社は5月12日、同社グループ従業員のパソコンがウイルス感染し社員等の個人情報が流出したと発表した。
厚生労働省は5月1日、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）のデータの利用目的以外でのデータ利用が判明したと発表した。
FOREX.comを運営するゲインキャピタル・ジャパン株式会社は5月10日、同社サーバへの不正アクセスを確認したと発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は5月10日、同社のテスト用サーバに第三者から不正アクセスがあり個人情報が流出したと発表した。
大成建設ハウジング株式会社は4月28日、メール誤送信による顧客の個人情報流出が判明したと発表した。
ルーテル学院大学は5月6日、リモート授業時に教員が担当科目の履修学生に対し学生ポータルサイトからメッセージと講義資料を配信した際に誤った文書を添付したために個人情報が流出したと発表した。
鳥取県鳥取市は5月4日、同市が運営するインターネットショッピングモール「とっとり市」で外部からの不正アクセスによる個人情報の漏えいが判明したと発表した。
地方独立行政法人広島市立病院機構 広島市立リハビリテーション病院は5月1日、同院の職員が入院患者の個人情報を記録したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
愛知県は5月5日、同県の新型コロナウイルス感染症に関するＷebページ上への患者に関する非公開情報の誤掲載が判明したと発表した。
株式会社三井住友銀行は5月1日、同行の委託先にて顧客情報を記録したハードディスクの紛失が判明したと発表した。
新潟県は4月28日、中越地方の中学校での個人情報流出について教職員への懲戒処分を行ったと発表した。
公益社団法人日本視能訓練士協会は4月25日、同協会の会員名簿の一部が特定のWeb検索で表示されることが判明したと発表した。
新潟県は4月23日、県立中央病院にて外来診療費領収書等の別の患者への誤交付が判明したと発表した。
東証一部に上場しフィットネスクラブや福祉サービスを行う株式会社ルネサンスは4月22日、案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したと発表した。
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会は4月21日、同会の情報が海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
山岳、自然等に関する雑誌・書籍の出版販売を行う株式会社山と溪谷社は4月18日、同社が運営する「ヤマケイオンライン」（ https://www.yamakei-online.com/ ）にて会員情報の流出が判明したと発表した。
出版、映像企画や制作と販売を行う株式会社光言社は4月16日、同社が運営するWebサイトに不正アクセスがあり、登録情報が一部流出した可能性が判明したと発表した。
