株式会社Kitamura Japanは7月30日、同社が運営する枕の通販サイト「キタムラジャパンオンラインストア」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のクレジットカード情報と個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
同社では1月7日に、「キタムラジャパンオンラインストア」の脆弱性について調査を行ったところ不正アクセスを受けた可能性が判明、この時点で情報漏えいは確認されなかったが、システムの脆弱性が発見されたことから、その対策のために翌1月8日に同サイトでのカード決済を停止、新サイトの立ち上げ準備を開始した。
その後5月14日に、一部のクレジットカード会社から同サイトを利用した顧客のカード情報の流出懸念について連絡があり、同日中に同サイトの利用を即時停止し、第三者専門調査機関による調査を開始したところ、同サイトのシステムの一部の脆弱性を突いたことによる第三者の不正アクセスが原因で顧客のカード情報の流出と一部カード情報が不正利用された可能性が判明、また同サイトに登録した顧客の個人情報が流出した可能性が6月15日に完了した調査結果で判明したというもの。
流出した可能性のある情報は下記の通り。
2019年10月25日から2020年1月7日の期間中に「キタムラジャパンオンラインストア」にてクレジットカード決済を行った顧客44名のカード情報(名義、番号、有効期限、セキュリティコード)。
2019年10月25日から2020年5月22日の期間中に流出した可能性のある過去に「キタムラジャパンオンラインストア」に登録を行った顧客の個人情報(氏名(5,589件)、住所(5,589件)、性別(5,402件)、生年月日(3,228件)、電話番号(5,589件)、FAX番号(301件)、メールアドレス(5,418件))。
同社ではカード情報流出の可能性がある顧客44名に対しては、別途メールと書状にて個別に連絡を行う。
また、過去に同サイトに登録された顧客の個人情報については、保管されていた同社サーバ上に第三者がアクセス可能な状況であったことから盗取されうる状態にあったが、実際に盗取されたか否かはアクセスログ等が残っておらず専門家の調査結果からも不明なため、今後、被害申告等から流出の事実を把握した場合には速やかに公表を行う予定。
同社では既に、クレジットカード会社と連携し流出した可能性のあるカードによる取引のモニタリングを継続して実施し不正利用の防止に努めているが、顧客に対してもカードの利用明細に身に覚えの無い請求項目が無いか確認するよう注意を呼びかけている。
同社では6月26日に所轄警察である愛知県警西枇杷島署に被害申告を、7月10日に監督官庁である個人情報保護委員会に報告を行っている。
同社では今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策と監視体制の強化を行い、再発防止を図るとのこと。
同社では1月7日に、「キタムラジャパンオンラインストア」の脆弱性について調査を行ったところ不正アクセスを受けた可能性が判明、この時点で情報漏えいは確認されなかったが、システムの脆弱性が発見されたことから、その対策のために翌1月8日に同サイトでのカード決済を停止、新サイトの立ち上げ準備を開始した。
その後5月14日に、一部のクレジットカード会社から同サイトを利用した顧客のカード情報の流出懸念について連絡があり、同日中に同サイトの利用を即時停止し、第三者専門調査機関による調査を開始したところ、同サイトのシステムの一部の脆弱性を突いたことによる第三者の不正アクセスが原因で顧客のカード情報の流出と一部カード情報が不正利用された可能性が判明、また同サイトに登録した顧客の個人情報が流出した可能性が6月15日に完了した調査結果で判明したというもの。
流出した可能性のある情報は下記の通り。
2019年10月25日から2020年1月7日の期間中に「キタムラジャパンオンラインストア」にてクレジットカード決済を行った顧客44名のカード情報(名義、番号、有効期限、セキュリティコード)。
2019年10月25日から2020年5月22日の期間中に流出した可能性のある過去に「キタムラジャパンオンラインストア」に登録を行った顧客の個人情報(氏名(5,589件)、住所(5,589件)、性別(5,402件)、生年月日(3,228件)、電話番号(5,589件)、FAX番号(301件)、メールアドレス(5,418件))。
同社ではカード情報流出の可能性がある顧客44名に対しては、別途メールと書状にて個別に連絡を行う。
また、過去に同サイトに登録された顧客の個人情報については、保管されていた同社サーバ上に第三者がアクセス可能な状況であったことから盗取されうる状態にあったが、実際に盗取されたか否かはアクセスログ等が残っておらず専門家の調査結果からも不明なため、今後、被害申告等から流出の事実を把握した場合には速やかに公表を行う予定。
同社では既に、クレジットカード会社と連携し流出した可能性のあるカードによる取引のモニタリングを継続して実施し不正利用の防止に努めているが、顧客に対してもカードの利用明細に身に覚えの無い請求項目が無いか確認するよう注意を呼びかけている。
同社では6月26日に所轄警察である愛知県警西枇杷島署に被害申告を、7月10日に監督官庁である個人情報保護委員会に報告を行っている。
同社では今後、調査結果を踏まえてシステムのセキュリティ対策と監視体制の強化を行い、再発防止を図るとのこと。