国家公務員共済組合連合会は9月16日、KKR京都くに荘のメールサーバへの不正アクセスについて発表した。
九州電子株式会社は9月15日、3月23日に公表した同社台湾子会社での情報セキュリティインシデントについて、最終報を発表した。
株式会社シンカは9月17日、8月28日に公表した同社運営のサービス紹介サイトへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
ニッポンレンタカーサービス株式会社は10月1日、9月26日に公表した同社運営の「ニッポンレンタカーアプリ」への不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社日経BPは10月4日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社日本経済新聞社は10月4日、同社社員が使用していた「マイクロソフト365」のアカウントへのサイバー攻撃について発表した。
株式会社小田原エンジニアリングは9月15日、子会社であるOdawara Automation Deutschland GmbHに出向していた同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
信濃毎日新聞株式会社は9月28日、「信濃毎日新聞デジタル」への不正アクセスについて発表した。
大興印刷株式会社は9月16日、同社が運営するインターネットサービス「PhotoGoods(photo-goods.com)」への不正アクセスによる個人情報等漏えいの可能性について発表した。
株式会社ムラウチドットコムは9月15日、7月24日に公表した同社が運用する一部システムへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社ドズルは9月12日、同社が運営する「ドズル社ストア」における不正なページへの誘導について発表した。
池上通信機株式会社は9月24日、同社に対するサイバー攻撃の可能性について発表した。
池上通信機株式会社は9月30日、同社に対するサイバー攻撃について、続報を発表した。
あいの風とやま鉄道株式会社は9月15日、同社が運営する観光列車「一万三千尺物語」の座席管理システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社LEAN BODYは9月15日、同社が利用する分析ツールへの不正アクセスについて発表した。
株式会社東産業は9月14日、同社公式サイトへの不正アクセスについて発表した。
日本大学は9月14日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
原田産業株式会社は9月14日、8月18日に公表した同社が運営するECサイト「ビールの縁側」( https://beer-engawa.jp/ )への不正アクセスについて、続報を発表した。
日本トレクス株式会社は9月11日、同社情報システムへの不正アクセスについて発表した。
一般財団法人日本エネルギー経済研究所は9月11日、不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
東京地下鉄株式会社は9月27日、同社が提供するメトロポイントクラブ(メトポ)会員向けサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社セイコーマートは9月29日、同社のスマートフォンアプリ「セイコーマートアプリ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社イープラスは9月29日、同社が運営するチケット販売プラットフォーム「イープラス」への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業のパーク24株式会社は9月28日、連結子会社であるタイムズモビリティ株式会社への不正アクセスについて発表した。
日本郵政株式会社と日本郵便株式会社は9月29日、両社が提供する「郵便局アプリ」への不正アクセスについて発表した。
ヤマト運輸株式会社は9月29日、「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスについて発表した。
タイムズモビリティ株式会社は9月28日、9月25日に公表した同社運営のカーシェアリングサービス「タイムズカー」への不正アクセスについて、第2報を発表した。
スターツ出版株式会社は9月27日、同社運営のウェブサイト「オズモール」への不正アクセスについて発表した。
ニッポンレンタカーサービス株式会社は9月26日、同社が運営する「ニッポンレンタカーアプリ」への不正アクセスについて発表した。
神奈川県川崎市は9月11日、かわさき新産業創造センター(KBIC)Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
国立大学法人佐賀大学は9月28日、同学の事務情報システムでのランサムウェア被害について発表した。
京王電鉄株式会社は9月26日、ランサムウェア攻撃によるシステム障害について発表した。
日本郵便株式会社は9月25日、同社の国際郵便物の調査請求Web受付サービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ハルメクホールディングスは9月11日、同社グループのWebサイト「HALMEK up」への不正アクセスについて発表した。
国立大学法人東京大学大学院医学系研究科は9月12日、公共健康医学専攻ウェブサイト( https://www.m.u-tokyo.ac.jp/sph/ )への不正アクセスについて発表した。
モンベルグループは9月18日、同社が運営する「モンベル・グローバルサイト」への不正アクセスについて発表した。
株式会社スマレジは9月25日、同社が提供する「スマレジEC・リピート」および「スマレジEC・B2B」への不正アクセスについて発表した。
扶桑電通株式会社は9月10日、7月22日に公表した同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
REXT Holdings 株式会社は9月11日、8月10日に公表した同社子会社のREXT株式会社の一部社内ネットワークシステムへのランサムウェアによる不正アクセスについて、第4報を発表した。
株式会社Helpfeelは9月25日、9月16日に公表した同社提供の画像共有サービス「Gyazo」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
カルビー株式会社は9月17日、同社業務提携先での個人情報等の漏えいの可能性について発表した。
株式会社ApplyNowは9月9日、同社が提供する採用管理プラットフォーム「Interview Cloud」「ApplyNow」「ApplyNow Sign」への不正アクセスによる顧客および応募者の個人データが漏えいした可能性について発表した。
極東開発工業株式会社は9月8日、同社グループ会社である日本トレクス株式会社への不正アクセスによるシステム障害の発生について発表した。
株式会社ファイブフォックスは9月8日、7月14日に公表した同社でのランサムウェア感染の可能性について、第二報を発表した。
ワシントンホテル株式会社は9月7日、2月14日に公表した同社の一部サーバのランサムウェア感染について、最終報を発表した。
ロート製薬株式会社は9月15日、9月11日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、調査状況を発表した。
生活協同組合コープやまぐちは9月7日、8月28日に公表した同組合が提供する「コープやまぐちLINEミニアプリ」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
千葉県は9月1日、同県が運営する生物多様性センターのホームページへの不正アクセスについて発表した。
株式会社シンカは9月1日、同社が運営するサービス紹介サイトへの不正アクセスについて発表した。
ペーパーロジック株式会社は9月1日、同社サービス「paperlogic」への不正アクセスについて発表した。
株式会社アンビリアルは8月31日、同社が運営するバーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia」の配信音声への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社トレジャー・ファクトリーは8月28日、同社連結子会社である株式会社カインドオルへの不正アクセスについて発表した。
株式会社マネジメントサービスセンターは8月25日、同社ホームページへの不正アクセスについて発表した。
静銀ティーエム証券株式会社は8月28日、同社の顧客の口座への不正アクセスについて発表した。
株式会社繋は8月27日、同社が運営するコーポレートサイト( https://tsng.co.jp/ )への不正アクセスについて発表した。
株式会社カインドオルは8月28日、同社が運営するECサイトで利用しているECプラットフォームのスタッフアカウントへの不正アクセスについて発表した。
さくらインターネット株式会社は9月10日、8月17日に公表した同社レンタルサーバサービスの一部環境への不正アクセスについて、第三報を発表した。
生活協同組合コープやまぐちは8月28日、同組合が提供する「コープやまぐちLINEミニアプリ」への不正アクセスについて発表した。
東京都大田区は9月4日、同区の指定管理者である公益財団法人大田区文化振興協会が管理運営する大田区民プラザでの情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社アップは9月4日、同社が運営するプロモーションサイト「洛西進学教室」及び「進学館」への不正アクセスについて発表した。
株式会社コロナは8月28日、同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社cinraは8月27日、同社が運営する求人サービス「CINRA JOB」( https://job.cinra.net/ )への不正アクセスについて発表した。
つるみ観光株式会社は8月27日、4月10日に公表した同社が運営するホテル白菊が利用する宿泊予約・販売管理システムへの不正アクセスの可能性について、調査結果を発表した。