2026.07.16（木）
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公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）は4月1日、JOINフェア出展者情報の流出の可能性について発表した。
株式会社マイナビは3月31日、2月12日に公表した同社が利用するクラウドサービスへの不正アクセスについて、第三報を発表した。
住友金属鉱山株式会社は4月8日、フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
国立大学法人埼玉大学は3月30日、同学が委託する特許管理システムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ZUUは3月27日、資金流出事案について発表した。
美容室向けヘア化粧品を製造する東証プライム上場企業のコタ株式会社は3月30日、サイバー攻撃によるシステム障害の発生について発表した。
株式会社ムーンスターは3月26日、同社サーバへの不正アクセスの疑いについて発表した。
神奈川県川崎市は3月26日、委託事業者サーバへの不正アクセスについて発表した。
佐藤工業株式会社は3月26日、同社のNASへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社テインは4月8日、2025年10月31日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害の発生について、最終報を発表した。
日本コロムビア株式会社は3月31日、2025年8月8日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社ワサビは3月30日、同社アカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ジョイフルは3月26日、同社従業員、求職者及びその関係者の個人情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社ゼットンは3月27日、同社が運営する店舗で使用していた旧メールシステムへの不正アクセスについて発表した。
ホソカワミクロン株式会社は3月27日、2月3日に公表した同社へのサイバー攻撃の可能性について、最終報を発表した。
医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は3月25日、3月17日に公表したランサムウェア被害によるシステム障害について、第2報を発表した。
九州電子株式会社は3月23日、同社台湾子会社の情報セキュリティ上の重大な事象について発表した。
株式会社三晃空調は3月31日、2025年12月11日に公表した同社システムへの不正アクセスおよびランサムウェア被害について、第二報を発表した。
幼児・小学生の通信教材を提供する株式会社がんばる舎は3月23日、2025年10月31日に公表した同社Webサイトへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社サインドは3月24日、サイバー攻撃による情報漏えいの可能性について発表した。
モリテックスチール株式会社は3月23日、同社のシステム開発再委託先への不正アクセスについて発表した。
