一般社団法人岐阜県民間保育園・認定こども園連盟は2月13日、ホームページ改ざんと不審メールについて発表した。
地方独立行政法人岡山県精神科医療センターは2月13日、2024年5月19日に発生した同センターへのサイバー攻撃によるランサムウェア感染について、調査報告書を発表した。
AIG損害保険株式会社は2月17日、同社業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
パナソニック松愛会中部支部は2月12日、同会が2月9日に公表した「松愛会ホームページ」へのサイバー攻撃について、続報を発表した。
一般財団法人京都ユースホステル協会は2月7日、同協会ホームページへの不正アクセスについて発表した。
ライオン株式会社は2月7日、海外子会社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社九州鉄鋼センターは2月6日、2024年12月13日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、調査結果を発表した。
株式会社ニチノー緑化は2月14日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。
東証スタンダード上場企業のイチカワ株式会社は2月14日、海外子会社におけるランサムウェア感染について発表した。
有限会社丸一超硬は2月13日、同社ウェブサイトの改ざんについて発表した。
株式会社アイリッジは2月14日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
日本無線株式会社は2月12日、2024年10月4日に公表した標的型攻撃メール送信について最終報を発表した。
ユアサ商事株式会社は2月12日、海外グループ会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社オートメ技研は2月12日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
佐賀県玄海町は2月12日、2024年8月27日に公表した「玄海町ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスについて、続報を発表した。
パナソニック松愛会は2月9日、「松愛会ホームページ」へのサイバー攻撃について発表した。
公益財団法人大阪国際交流センターは2月7日、同財団ホームページへのサイバー攻撃について発表した。
共栄火災海上保険株式会社は2月7日、同社業務委託先鑑定会社における不正アクセスに伴う情報漏えいの可能性について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
カシオ計算機株式会社は2月6日、同社の英国グループ会社 Casio Electronics の通販サイトへの改ざんについて発表した。
青果物の輸出入や生産、販売などを行う株式会社ファーマインドは2月5日、同社委託先へのサイバー攻撃について発表した。
興洋海運株式会社は2月5日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。