精電舎電子工業株式会社は7月21日、5月7日に公表した同社へのサイバー攻撃について、続報を発表した。
同社では4月22日の業務時間外にシステム障害を確認したため、同日午前10時に緊急対策本部を設置し、外部セキュリティ専門企業と連携のうえ、原因究明と封じ込め対応を開始していた。
調査結果によると、システム障害の原因はランサムウェア攻撃によるものと確認され、第三者が4月8日にVPNから社内ネットワークに侵入し、その後、ADサーバにログインされ、その際に社員の認証情報が取得されたと推測されたという。その後、社内ネットワークに対しスキャンが実行され、複数のサーバへログインされ、4月22日には第三者が複数の機器（サーバ、パソコン）にログインし、暗号化を実施している。
被害範囲はサーバのほとんど、およびパソコン複数台に及んでいる。
同社では、ADサーバ上のデータが外部へ転送されたと判断しているが、その他の機器に対する攻撃者の行動は暗号化のみであると特定しており、データが社外へ転送された形跡はなく、顧客や取引先から受領している情報が社外へ転送された形跡はない。また現時点で、ダークウェブへの掲載は確認されていない。
同社では、外部専門機関による指導のもと、感染が確認されなかったパソコンにEDRをインストールし、外部専門機関による24時間監視（SOC）も同時に開始、マルウェアを検知した場合に、隔離し、当該パソコンのネットワークを即時遮断する仕組みを導入している。
同社では4月22日以降、既存の社内ネットワークを全て遮断しており、攻撃起点となったVPN装置も遮断している。
Microsoft365、Kintone、勘定系他のクラウドサービスは被害を受けておらず、メールについても攻撃を受ける前から外部のメールサービスを利用していたため被害を受けていない。
同社では基幹システムについて、暫定システムを復旧し、5月18日から見積、受発注、生産、出荷を再開している。
同社では、セキュリティ対策および体制を強化し、再発防止に努めるとのこと。
