2025.12.19（金）
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東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の一時紛失について発表した。
株式会社日刊工業新聞社は5月30日、個人情報を含むノートパソコンとスマートフォンの紛失について発表した。
北海道札幌市は5月24日、札幌市立中学校での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
埼玉県は5月23日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
埼玉県は5月17日、県「公文書検索・閲覧システム」における個人情報等の不開示情報の誤掲載について発表した。
鳥取県は5月21日、消防防災航空センターホームページでの個人情報の漏えいについて発表した。
早稲田大学は5月16日、2024年度の入学試験での不正行為者への対応について発表した。
近畿大学病院は5月13日、産婦人科における2件の個人情報の漏えいについて発表した。
大阪府八尾市は5月9日、同市の市立斎場職員の逮捕について発表した。
知多メディアスネットワーク株式会社は5月8日、同社のメディアスアプリ（PC版）における個人情報の漏えいについて発表した。
東京電力エナジーパートナー株式会社は4月30日、電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収に対する報告書を提出したと発表した。
新日本プロレスリング株式会社は4月30日、同社の提供する「Team NJPW（新日本プロレスリングオフィシャルファンクラブ）」の会員に関する個人情報の紛失について発表した。
防衛省は4月26日、海上自衛隊で発生した特定秘密情報の漏えいについて発表した。
防衛省は4月26日、陸上自衛隊で発生した特定秘密情報の漏えいについて発表した。
プルデンシャル生命保険株式会社は4月9日、同社元社員による個人情報の漏えいについて発表した。
東京都板橋区は4月3日、国民健康保険証の回収処理委託に関する個人情報の流出について発表した。
愛知県春日井市は4月3日、「教育相談アンケート」票の紛失について発表した。
神奈川県相模原市は4月2日、保有個人情報開示請求に係る開示文書の誤交付による個人情報の流出について発表した。
株式会社日本信用情報機構は4月1日、第三者への信用情報開示について発表した。
北海道信用金庫は3月29日、職員による業務関係書類の自宅への持ち帰りについて発表した。
公益社団法人日本ボディビル・フィットネス連盟は3月29日、同連盟が運用する会員管理システムでの個人情報の漏出について発表した。
