2026.10.11（日）
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東京都足立区は10月16日、子育て家庭訪問事業における個人情報漏えいについて発表した。
エレコム株式会社は10月15日、元従業員への不正競争防止法違反による告訴について発表した。
書類の内訳は、かんぽ生命保険（591枚）、東京海上日動火災保険（21枚）、三井住友海上プライマリー生命保険（11枚）、住友生命保険（4枚）、アフラック生命保険（3枚）、メットライフ生命保険（2枚）で、887名分の住所、名前、生年月日、性別、電話番号、保険契約の内容、契約関係者の情報が記載されていた。
ぼんち株式会社は10月10日、同社の事業部門である煎餅工房さがえ屋でパソコンの廃棄が適切に行われなかったことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
ヤマト運輸株式会社は10月14日、元従業員による情報の不正持ち出しについて発表した。
早稲田大学は10月7日、文化構想学部英語学位プログラム Global Studies in Japanese Cultures Program（JCulP）の入学試験での2件の個人情報漏えいについて発表した。
奈良県奈良市は10月6日、DV被害者の個人情報漏えいについて発表した。
公益社団法人日本臨床細胞学会は10月3日、同会が実施した「細胞アート展 細胞診体験ワークショップ」での個人データ漏えいの可能性について発表した。
株式会社常陽銀行は9月30日、同行取手支店での個人情報漏えいについて発表した。
宮崎トヨタ自動車株式会社は9月26日、顧客の下取り車オークション情報の漏えいについて発表した。画像ファイルで公開している。
青森県むつ市は9月25日、国勢調査に係る個人情報の紛失について発表した。
Brewtope株式会社は9月25日、同社が提供するクラフトビールの定期便サービス「Otomoni」の顧客情報が漏えいした可能性について発表した。
アクサ生命保険株式会社は9月25日、同社元従業員による個人情報の持ち出しについて発表した。
PORTОВЕLLO ROAD株式会社は9月19日、合同会社リンクスゲートへの顧客情報流出について発表した。
国立大学法人電気通信大学は9月16日、同学職員の懲戒処分について発表した。
日本生命保険相互会社は9月12日、同社出向者による不適切な手段での情報取得事案に係る金融庁への報告について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
個人情報保護委員会は9月10日、名簿販売の事業を営む株式会社中央ビジネスサービスに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
国立大学法人京都工芸繊維大学は9月11日、外部から個人情報が閲覧・取得できる状態であったと発表した。
公益財団法人堺市文化振興財団は9月8日、同財団が運営するチケット販売システム「sacayメイト」の会員情報を元職員が不正に持ち出していたと発表した。
株式会社ミツウロコヴェッセルは9月3日、顧客データを保管するLPガス検針・集金用の情報端末の紛失について発表した。
長野県警察は8月25日、松本警察署刑事第二課での個人情報漏えいについて発表した。
地方独立行政法人東京都立病院機構は8月22日、東京都立大久保病院での委託職員による個人情報の漏えいについて発表した。
静岡県三島市は8月14日、個人情報の漏えいを起こした職員の懲戒処分について発表した。
株式会社エコ配は8月12日、システム不備による個人情報漏えいについて発表した。
宮城県仙台市は8月5日、第27回参議院議員通常選挙におけるSSDの紛失について発表した。
株式会社ラボネットワークは8月7日、エンドユーザーに不審なフィッシングメールが送付されている事象について発表した。
株式会社フォトクリエイトは7月31日、同社に登録された一部のメールアドレスへのフィッシングメールの送信について発表した。
株式会社クシムは7月30日、同社の旧経営陣と元情報取扱責任者による情報資産の流出について発表した。
東京都教育委員会は7月22日、都立高等学校での個人情報の紛失について発表した。
株式会社リクルートは8月1日、同社元従業員による情報の持ち出しについて発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は7月18日、同社での顧客情報の漏えいについて発表した。
TOA株式会社は7月16日、同社米国子会社での資金流出について発表した。
医療法人社団総生会麻生総合病院は7月4日、同院職員によるクレジットカード情報の不正利用について発表した。
東北電力ネットワーク株式会社は6月11日、同社システムでの顧客情報の管理不備について発表した。
ソフトバンク株式会社は6月11日、業務委託先企業による個人情報漏えいの可能性について発表した。
一般財団法人神奈川県建築安全協会は6月5日、同会が開催する講習会参加申込者の個人情報漏えいについて発表した。
プルデンシャル生命保険株式会社は5月30日、同社での顧客情報の漏えいについて発表した。
株式会社NYANGOは6月2日、ちいプラ標準パッケージを導入している各地域様の予約サイトでの顧客情報の誤表示について発表した。
千葉県は5月30日、県立千城台高等学校での個人情報漏えいについて発表した。
富山大学附属病院は5月29日、同院での患者の個人情報の紛失について発表した。
北海道むかわ町は5月12日、町立小学校でのUSBメモリの紛失について発表した。
AGペイメントサービス株式会社は5月20日、同社のクレジットWEB申込システムでの個人情報漏えいについて発表した。
砂川市立病院は5月12日、職員の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社日経ラジオ社は5月9日、誤った宛名を印字したダイレクトメール送付について発表した。
東京経済大学は5月15日、4月17日に第一報を公表した同学の学生向けシステム「TKUポータル」の認証の不具合について、第二報を発表した。
茨城県は5月13日、広聴情報共有化システムに登録された個人情報の漏えいについて発表した。
東京都足立区は5月20日、平成29（2017）年度実施の「国民健康保険 特定健康診査受診勧奨事業委託」における個人情報の流出について発表した。
学校法人兵庫医科大学は5月2日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社ネオキャリアは5月2日、同社が運営する「ヒトシア保育」での個人情報漏えいについて発表した。
宮城県は4月11日、同県が「ベトナム社会主義共和国における人材サポート体制構築業務」の委託契約を締結している東洋ワーク株式会での情報媒体の盗難被害について発表した。
個人情報保護委員会は4月30日、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ら大手損保4社への行政指導について発表した。
九州電力送配電株式会社は4月25日、顧客情報の漏えいについて発表した。
山口県宇部市は4月18日、公文書公開請求に係る個人情報の漏えいについて発表した。
兵庫県立淡路医療センターは4月11日、個人情報を保存したUSBメモリの紛失について発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は4月25日、同社元営業社員による顧客情報の持ち出しについて発表した。
日本トイザらス株式会社は4月24日、一部店舗での抽選販売の当選リストの不正取得および不正利用について発表した。
一関信用金庫は4月22日、同金庫での個人情報漏えいの可能性について発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月15日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
北海道下川町は4月3日、下川町立特別養護老人ホーム「あけぼの園」等の業務に係る公文書の漏えいについて発表した。
日本大学は4月7日、同学発行のメールアドレスの流出について発表した。
千葉県八千代市は4月4日、学童保育所利用者に関する情報の漏えいについて発表した。
東京女子医科大学看護系同窓会は4月3日、同会ホームページ会員専用サイト情報流出の可能性について発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月2日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
