エレコム株式会社は10月15日、元従業員への不正競争防止法違反による告訴について発表した。
書類の内訳は、かんぽ生命保険(591枚)、東京海上日動火災保険(21枚)、三井住友海上プライマリー生命保険(11枚)、住友生命保険(4枚)、アフラック生命保険(3枚)、メットライフ生命保険(2枚)で、887名分の住所、名前、生年月日、性別、電話番号、保険契約の内容、契約関係者の情報が記載されていた。
ぼんち株式会社は10月10日、同社の事業部門である煎餅工房さがえ屋でパソコンの廃棄が適切に行われなかったことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
ヤマト運輸株式会社は10月14日、元従業員による情報の不正持ち出しについて発表した。
早稲田大学は10月7日、文化構想学部英語学位プログラム Global Studies in Japanese Cultures Program(JCulP)の入学試験での2件の個人情報漏えいについて発表した。
奈良県奈良市は10月6日、DV被害者の個人情報漏えいについて発表した。
公益社団法人日本臨床細胞学会は10月3日、同会が実施した「細胞アート展 細胞診体験ワークショップ」での個人データ漏えいの可能性について発表した。
株式会社常陽銀行は9月30日、同行取手支店での個人情報漏えいについて発表した。
宮崎トヨタ自動車株式会社は9月26日、顧客の下取り車オークション情報の漏えいについて発表した。画像ファイルで公開している。
青森県むつ市は9月25日、国勢調査に係る個人情報の紛失について発表した。
Brewtope株式会社は9月25日、同社が提供するクラフトビールの定期便サービス「Otomoni」の顧客情報が漏えいした可能性について発表した。
アクサ生命保険株式会社は9月25日、同社元従業員による個人情報の持ち出しについて発表した。
PORTОВЕLLO ROAD株式会社は9月19日、合同会社リンクスゲートへの顧客情報流出について発表した。
国立大学法人電気通信大学は9月16日、同学職員の懲戒処分について発表した。
日本生命保険相互会社は9月12日、同社出向者による不適切な手段での情報取得事案に係る金融庁への報告について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
個人情報保護委員会は9月10日、名簿販売の事業を営む株式会社中央ビジネスサービスに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
国立大学法人京都工芸繊維大学は9月11日、外部から個人情報が閲覧・取得できる状態であったと発表した。
公益財団法人堺市文化振興財団は9月8日、同財団が運営するチケット販売システム「sacayメイト」の会員情報を元職員が不正に持ち出していたと発表した。
株式会社ミツウロコヴェッセルは9月3日、顧客データを保管するLPガス検針・集金用の情報端末の紛失について発表した。
長野県警察は8月25日、松本警察署刑事第二課での個人情報漏えいについて発表した。
地方独立行政法人東京都立病院機構は8月22日、東京都立大久保病院での委託職員による個人情報の漏えいについて発表した。