2026.10.11（日）
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宮崎県門川町は3月30日、USBメモリの紛失による個人情報漏えいについて発表した。
京都府精華町は3月25日、環境に関する調査・助言業務における委託事業者でのUSBメモリの紛失について発表した。
福岡山王病院は3月23日、同院看護師のSNSへの不適切投稿について発表した。
医療法人佐田厚生会佐田病院は3月23日、同院職員のSNS投稿による個人情報漏えいについて発表した。
株式会社文教堂グループホールディングスと株式会社文教堂は2月16日、業務提携先である日販グループホールディングス株式会社での情報漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社ユナイテッドアローズは3月16日、同社の取引先の個人情報漏えいについて発表した。
福島県二本松市は3月11日、同市職員による個人情報の漏えいについて発表した。
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社（PGF生命）は3月6日、同社出向者による代理店情報持ち出しに係る調査結果について発表した。
警視庁町田警察署は2月、公文書の一時紛失について発表した。
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は2月20日、同社が受託した業務でのアンケート回答情報の漏えいについて発表した。
JR仙台病院は2月18日、同院のパソコン本体の紛失と一部端末のSSD等の欠損について発表した。
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は2月17日、元職員による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズは2月16日、2025年2月21日に公表した「Sony Music Shopサイト」での個人情報流出について、調査結果を発表した。
愛知県春日井市は2月16日、市立小中学校における各学校のPTAに対する個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
第一生命ホールディングス株式会社は2月12日、保険代理店への出向者からの不適切な情報取得について発表した。
千葉県成田市は2月12日、職員の懲戒処分について発表した。
共栄火災海上保険株式会社は2月13日、他の保険会社からの出向者による保険契約情報の漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
LINEヤフー株式会社は2月13日、同社が提供する「Yahoo!ショッピング」での業務地住所の誤表示について発表した。
日販グループホールディングス株式会社は2月13日、同社グループ元従業員による情報漏えいについて発表した。
BTCボックス株式会社は2月5日、同社が運営する「BTCBOX」のサービス停止について発表した。
株式会社ランディックスは2月10日、公表前の決算情報の外部機関からの漏えいについて発表した。
慶應義塾大学理工学部・理工学研究科は2月12日、個人情報の紛失について発表した。
株式会社フジテレビジョンは1月28日、同社元社員による情報漏えいについて発表した。
ソフトバンク株式会社は1月27日、プロキシーサーバの不具合による事象の発生について発表した。
東京都江戸川区は1月21日、区立中学校での生徒とのSNS等による情報漏えいについて発表した。
株式会社エフエム東京は1月15日、1月6日に公表した同社へのサイバー攻撃を指摘する投稿への事実確認について、続報を発表した。
北海道旭川市は1月14日、生活保護担当職員の不適切な行為について発表した。
株式会社スマレジは1月13日、1月8日に公表した外部アプリに関連するデータ流出について、続報を発表した。
一般社団法人横浜市医師会は2025年12月26日、同会が運営する夜間急病センターでの個人情報に関する不適切なSNS投稿について発表した。
株式会社阿波銀行は2025年12月24日、同行元職員による不祥事件について発表した。
株式会社スマレジは1月8日、一部のSNS投稿について、同社でのデータ漏えいは確認されていないと発表した。
株式会社エフエム東京は1月6日、同社へのサイバー攻撃を指摘する投稿への事実確認について発表した。
宮城県大崎市は2025年12月27日、同市が提供したPDFファイルでの個人情報漏えいについて発表した。
川崎市上下水道局は12月25日、業務委託における個人情報を含む書類の一時紛失について発表した。
東京都は12月22日、宅地建物取引士証の交付における個人情報の誤送付について発表した。
吉本レディースクリニックは12月20日、患者の個人情報漏えいについて発表した。
東京大学定量生命科学研究所は12月19日、個人情報を含むノートパソコンの盗難について発表した。
公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院は12月15日、患者の個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
大阪府は12月11日、個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は12月10日、同社の仙台西支社に所属していた事務社員による情報漏えいについて発表した。
LINEヤフー株式会社は12月9日、「LINE公式アカウント」誤表示による情報漏えいについて発表した。
地方独立行政法人神奈川県立病院機構は12月10日、神奈川県立こども医療センターでの個人情報漏えいについて発表した。
静岡県静岡市は12月5日、個人情報の一時紛失について発表した。
愛知県豊田市は12月3日、同市元職員の逮捕について発表した。
東証プライム上場企業の東京エレクトロン株式会社は12月3日、同社台湾子会社の起訴について発表した。
株式会社白鳩は12月1日、11月7日に公表した同社が運営するECサイト「SHIROHATO」での個人情報漏えいについて、調査結果を発表した。
神奈川県警察は11月19日、厚木警察署での行政文書の紛失について発表した。
国立大学法人北海道大学は12月2日、北海道大学大学院情報科学研究院における個人情報漏えいの可能性について発表した。
千葉県銚子市は11月12日、都市整備課および水道局職員の懲戒処分について発表した。
岩見沢市立総合病院は11月18日、同院委託職員による個人情報の漏えいについて発表した。
白山石川医療企業団公立つるぎ病院は11月17日、同院患者の個人情報漏えいについて発表した。
国際短期大学は11月20日、同学が貸与したUSBメモリの紛失について発表した。
千葉県木更津市は11月13日、木更津市地域包括支援センター運営協議会会議録に係る個人情報の漏えいについて発表した。
千葉県木更津市は11月13日、定例教育委員会会議の議案資料に係る個人情報の漏えいについて発表した。
ヤマト運輸株式会社は11月14日、10月14日に公表した元従業員による情報の不正持ち出しについて、調査結果を発表した。
ゼネラル株式会社は11月6日、情報流出の可能性について発表した。
総務省は10月31日、近畿管区行政評価局京都行政監視行政相談センター管内の定例相談所での個人情報漏えいについて発表した。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所は10月23日、個人情報漏えいの損害賠償の金額についての解説記事を発表した。同事務所 代表弁護士の西川暢春氏が執筆している。
カウンセリングルームはぴっとは10月22日、個人情報管理に関するお詫びを発表した。
当該教諭は管理職への届け出を行わず個人情報が含まれる可搬媒体等を持ち帰り、さらに帰宅途中に飲酒するなど個人情報を取り扱っているという意識の欠如と個人情報の管理が徹底できていなかったことが主な原因であったとしている。
京都府京都市は10月31日、市税の滞納処分の誤りについて発表した。
地方独立行政法人東京都立病院機構は10月22日、東京都立多摩総合医療センターでの個人情報流出について発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は10月17日、同社における顧客情報の漏えいについて発表した。
