個人情報保護委員会は9月10日、名簿販売の事業を営む株式会社中央ビジネスサービスに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
国立大学法人京都工芸繊維大学は9月11日、外部から個人情報が閲覧・取得できる状態であったと発表した。
公益財団法人堺市文化振興財団は9月8日、同財団が運営するチケット販売システム「sacayメイト」の会員情報を元職員が不正に持ち出していたと発表した。
株式会社ミツウロコヴェッセルは9月3日、顧客データを保管するLPガス検針・集金用の情報端末の紛失について発表した。
長野県警察は8月25日、松本警察署刑事第二課での個人情報漏えいについて発表した。
地方独立行政法人東京都立病院機構は8月22日、東京都立大久保病院での委託職員による個人情報の漏えいについて発表した。
静岡県三島市は8月14日、個人情報の漏えいを起こした職員の懲戒処分について発表した。
株式会社エコ配は8月12日、システム不備による個人情報漏えいについて発表した。
宮城県仙台市は8月5日、第27回参議院議員通常選挙におけるSSDの紛失について発表した。
株式会社ラボネットワークは8月7日、エンドユーザーに不審なフィッシングメールが送付されている事象について発表した。
株式会社フォトクリエイトは7月31日、同社に登録された一部のメールアドレスへのフィッシングメールの送信について発表した。
株式会社クシムは7月30日、同社の旧経営陣と元情報取扱責任者による情報資産の流出について発表した。
東京都教育委員会は7月22日、都立高等学校での個人情報の紛失について発表した。
株式会社リクルートは8月1日、同社元従業員による情報の持ち出しについて発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は7月18日、同社での顧客情報の漏えいについて発表した。
TOA株式会社は7月16日、同社米国子会社での資金流出について発表した。
医療法人社団総生会麻生総合病院は7月4日、同院職員によるクレジットカード情報の不正利用について発表した。
東北電力ネットワーク株式会社は6月11日、同社システムでの顧客情報の管理不備について発表した。
ソフトバンク株式会社は6月11日、業務委託先企業による個人情報漏えいの可能性について発表した。
一般財団法人神奈川県建築安全協会は6月5日、同会が開催する講習会参加申込者の個人情報漏えいについて発表した。
プルデンシャル生命保険株式会社は5月30日、同社での顧客情報の漏えいについて発表した。