一般社団法人PyCon JP Associationは10月30日、同法人が主催する「PyCon APAC 2023」におけるNOCコンテンツの一部にプライバシーの配慮に欠けた内容が含まれていたと発表した。代表理事の鈴木たかのり氏が投稿している。
株式会社TVerは10月26日、プライバシーポリシーの更新に伴うアプリの不具合とユーザーデータの不適切な取扱いについて発表した。
株式会社マイナビは10月25日、就職情報サイト「マイナビ」の応募者管理ツールにおける個人情報の漏えいについて発表した。
東証スタンダード上場企業の株式会社モバイルファクトリー100%出資子会社のSuishow株式会社は10月23日、同社が提供する位置情報SNS「NauNau」に対するNHKの報道について発表した。
デジタル庁は10月20日、公金受取口座の誤登録がある口座情報が閲覧可能になっていた事案への対応を発表した。
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は10月20日、委託事業者での個人情報の不正取得について発表した。
森永乳業株式会社は10月19日、同社の顧客情報の不正持ち出しについて発表した。
株式会社山田養蜂場は10月19日、同社の業務委託先企業の元派遣社員による顧客情報の不正流出について発表した。
株式会社NTTマーケティングアクトProCXは10月17日、NTTビジネスソリューションズ株式会社に派遣された元派遣社員による顧客情報の不正流出について発表した。
青森県野辺地町は10月5日、公用USBメモリの紛失について発表した。
日本山村硝子株式会社は10月5日、同社元社員の逮捕について発表した。
株式会社チューリップテレビは10月4日、自社制作番組で収集している個人情報の漏えいについて発表した。
鹿児島県薩摩川内市は10月2日、2023年4月1日から9月30日の期間に行った軽微な懲戒処分について発表した。
北陸電力株式会社は9月29日、個人情報保護委員会からの行政指導への報告について発表した。
株式会社テイツーは10月10日、同社が運営する「ふるいち店舗情報サイト」での顧客の個人情報の流出について発表した。
三重県は9月26日、医療体制整備・調整プロジェクトチームでの公文書の紛失について発表した。
個人情報保護委員会は9月20日、公金受取口座の誤登録事案に対するデジタル庁と国税庁への行政指導について発表した。
鹿児島県鹿児島市は9月13日、電話対応時の個人情報の漏えいについて発表した。
埼玉県は9月8日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
高知県は9月5日、「高知県スマート林業総合支援サイト」からの個人情報の流出について発表した。
千葉県千葉市は9月8日、市立小学校教諭による個人情報を含むSDカードの紛失について発表した。
茨城県は9月7日、県立こども病院での個人情報の漏えいについて発表した。
地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センターは9月6日、個人情報が保存されたUSBメモリの紛失について発表した。
東京都公立大学法人東京都立大学は8月28日、個人情報を含むノートパソコンの盗難について発表した。
兼松株式会社は9月28日、同社元従業員の逮捕について発表した。
観光庁は9月26日、同庁のホームページで公表した資料で黒塗りが適切に処理されていなかったと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は9月21日、業務委託先でのノートPCの紛失について発表した。
メガネスーパーを中核に据える株式会社ビジョナリーホールディングスは9月19日、8月15日に公表していた同社グループが保有する顧客の個人情報の第三者による不正取得について、続報を発表した。
東京都教育委員会は9月5日、都立高等学校における個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社朝日新聞社は9月6日、個人情報の流出について発表した。
ヤフー株式会社は8月30日、Yahoo! JAPANの検索サービスの開発検証のための試験運用に関し、総務省から行政指導を受けたと発表した。
愛知県は8月29日、Webページに掲載した議事録における個人情報の漏えいについて発表した。
オリエンタルエアブリッジ株式会社は8月28日、退職者による社内情報のデータ持ち出しについて発表した。
明海大学は8月23日、元職員による学内資料の持ち出しについて発表した。
株式会社WOWOWは8月21日、6月30日、7月3日、7月5日に公表した動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」における個人情報漏えいの対応について発表した。
帝京平成大学は8月18日、同学がキャリアカウンセリングを委託する株式会社東京海上日動キャリアサービスでの個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
メガネスーパーを中核に据える株式会社ビジョナリーホールディングスは8月15日、同社グループが保有する顧客の個人情報の第三者による不正取得について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は8月10日、プライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて発表した。
社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院は8月2日、同会の会員管理について発表した。
埼玉県は8月2日、いじめ重大事態報告書におけるマスキングの不備について発表した。
厚生労働省は7月31日、保存期間の経過していない行政文書の廃棄について発表した。
鹿児島大学病院は7月27日、患者情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省は7月27日、同省が都道府県合同輸血療法委員会に委託する「血液製剤使用適正化方策調査研究事業」での個人情報の漏えいについて発表した。
北海道大学病院は7月24日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は7月24日、同社が葛飾区から受託した学校教育総合システム案件での個人情報の漏えいについて発表した。
公立学校共済組合兵庫支部は7月21日、同支部が保有する人間ドック受診決定者の個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社JTBは7月20日、JTB 旅物語中部販売センターにおけるクレジットカードの不正利用について発表した。
専修大学は7月5日、教員個人情報の学内ネットワークシステムへの誤掲載について発表した。
埼玉県は7月20日、県立毛呂山特別支援学校での生徒の個人情報の紛失について発表した。
株式会社NTTドコモは7月21日、3月31日に公表した同社が「ぷらら」及び「ひかりTV」などに関する業務を委託している企業での個人情報流出について、続報を発表した。
大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。
順天堂大学は7月14日、同学で実施している「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」下の臨床研究での個人情報漏えいについて発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所は7月5日、同所材料・化学領域 触媒化学融合研究センターの元研究職員による秘密情報の持ち出しについて発表した。
集英社は7月14日、同社アプリ「少年ジャンプ+」でのログイン不具合によるメールアドレス等の漏えいについて発表した。
近畿大学奈良キャンパスは7月13日、学生・教職員のメールアドレス等の流出について発表した。
個人情報保護委員会は7月12日、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の医療情報取扱事業者である独立行政法人国立病院機構に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
鹿児島県鹿児島市は7月3日、保護決定調書の誤送付について発表した。
福島県いわき市は7月4日、産後ケア事業の委託先におけるUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社WOWOWは7月5日、6月30日に公表した動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
株式会社WOWOWは6月30日、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて発表した。同社サイトに加え、PR TIMESでも公表している。
個人情報保護委員会は6月29日、資源エネルギー庁が保有する「再エネ業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
個人情報保護委員会は6月29日、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客情報の不適切な取扱い事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
LINE CONOMI株式会社は6月27日、同社が提供する「LINE PLACE」に投稿されたレシート画像が閲覧可能となる脆弱性について発表した。