2025.02.28（金）
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東京電力ホールディングス株式会社は6月22日、請求書およびダイレクトメールの誤発送について、原因と対策を発表した。
国立大学法人岡山大学は6月27日、同学の教師教育開発センターでの学生に関する資料の誤送付による個人情報の情報漏えいについて発表した。
デジタル庁は6月21日、マイナンバー情報総点検本部（第1回）の資料を発表した。
株式会社リブセンスは6月19日、同社が運営する「転職ドラフト」での指名（オファー）情報の第三者による閲覧の可能性について発表した。
広島県府中町は6月9日、民生委員が保管する住民リストの紛失について発表した。
新潟県は6月5日、個人情報が記載された道路台帳図面の誤掲載について発表した。
山形県酒田市は6月2日、市内中学校におけるUSBメモリの紛失について発表した。
文部科学省は6月2日、令和5年度全国学力・学習状況調査（中学校）の解答用紙等の紛失について発表した。
READYFOR株式会社は6月15日、同社が運営するクラウドファンディングサービス「READYFOR」にてユーザーのログイン状態が他のアカウントに置き換わる不具合について発表した。
兵庫県尼崎市は6月9日、USBメモリ紛失事案発生後の同市の対応について発表した。
富山県は5月24日、心の健康センターにおける書類の誤送付について発表した。
新潟県は5月31日、介護支援専門員関係書類に貼付された個人写真の紛失について発表した。
愛知県名古屋市は5月27日、名古屋市美術館における機密情報が含まれる書類の紛失について発表した。
東京都福祉保健局は6月2日、東京都陽性者登録センターでの個人情報の不正閲覧・取得と漏えいについて発表した。
NHK広報局は6月2日、NHK放送文化研究所での世論調査対象者資料の紛失について発表した。
株式会社神奈川新聞社は5月29日、読者から寄せられた情報の漏えいについて発表した。
新潟県新潟市は5月23日、通知文書の誤送付について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社 柏崎刈羽原子力発電所は5月22日、柏崎刈羽原子力発電所6号機に関する書類の紛失について発表した。
国土交通省九州地方整備局は5月28日、長崎河川国道事務所が管理する溶岩ドーム情報配信システムに登録されている登録者情報の流出について発表した。
