専修大学は7月5日、教員個人情報の学内ネットワークシステムへの誤掲載について発表した。
埼玉県は7月20日、県立毛呂山特別支援学校での生徒の個人情報の紛失について発表した。
株式会社NTTドコモは7月21日、3月31日に公表した同社が「ぷらら」及び「ひかりTV」などに関する業務を委託している企業での個人情報流出について、続報を発表した。
大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。
順天堂大学は7月14日、同学で実施している「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」下の臨床研究での個人情報漏えいについて発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所は7月5日、同所材料・化学領域 触媒化学融合研究センターの元研究職員による秘密情報の持ち出しについて発表した。
集英社は7月14日、同社アプリ「少年ジャンプ+」でのログイン不具合によるメールアドレス等の漏えいについて発表した。
近畿大学奈良キャンパスは7月13日、学生・教職員のメールアドレス等の流出について発表した。
個人情報保護委員会は7月12日、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の医療情報取扱事業者である独立行政法人国立病院機構に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
鹿児島県鹿児島市は7月3日、保護決定調書の誤送付について発表した。
福島県いわき市は7月4日、産後ケア事業の委託先におけるUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社WOWOWは7月5日、6月30日に公表した動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
株式会社WOWOWは6月30日、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて発表した。同社サイトに加え、PR TIMESでも公表している。
個人情報保護委員会は6月29日、資源エネルギー庁が保有する「再エネ業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
個人情報保護委員会は6月29日、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客情報の不適切な取扱い事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
LINE CONOMI株式会社は6月27日、同社が提供する「LINE PLACE」に投稿されたレシート画像が閲覧可能となる脆弱性について発表した。
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会は6月26日、同会が管理する一部のボランティア登録者情報の漏えいの可能性について発表した。
北海道札幌市は6月15日、学校職員に対する懲戒処分について発表した。
富士通株式会社は6月29日、富士通Japan株式会社の提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について発表した。
株式会社出前館は6月23日、アカウント連携システム不備による「出前館」アカウント情報閲覧の可能性について発表した。