株式会社ミカサは6月16日、廃棄したPC端末が一部データが残存する状態で流通したことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社苫小牧民報社は6月15日、同社記者による個人情報を含む一部内容のSNS投稿について発表した。
株式会社Kaizen Tech Agentは6月10日、元従業員による情報の不正取得と社外への持ち出しについて発表した。
独立行政法人国立病院機構北海道医療センターは6月8日、同センターの記録媒体の一部が適切に処理されないまま外部流通していたと発表した。
九州電力送配電株式会社は6月8日、顧客情報を保存した外部記憶媒体の所在不明について発表した。
エナジーウィズ株式会社は6月5日、5月13日に公表した同社の海外グループ会社からの情報流出の可能性について、第二報を発表した。
沖縄県浦添市は5月29日、業務用ノートパソコンの盗難について発表した。
岐阜県関市は5月21日、市立学校でのUSBメモリの紛失について発表した。