株式会社ミカサは6月16日、廃棄したPC端末が一部データが残存する状態で流通したことによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
これは4月下旬に、同社で廃品処理業者を利用して廃棄したPC端末について、特定箇所の破損が不十分であったことが原因で一部データが残存する状態で流通し、その端末を一旦、第三者が取得したというもの。
同社では発覚後に、当該PC端末を回収し、調査分析を行っている。
漏えいした可能性があるのは、2013年9月から2016年3月までに同社オンラインショップで商品を購入した顧客 最大4,298名の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、FAX番号、性別、職業、生年月日、購入品の情報の一部。
同社では、煩雑な復旧作業によりアクセス可能となるものであった等の客観的状況から、実際の情報の漏えいの可能性は大きいものではないと推察している。
同社では専門家、専門業者と連携し、廃棄システムの再構築等の再発防止策を講じ、情報セキュリティ体制全体の一層の強化に取り組むとのこと。
