鹿児島県鹿児島市は7月3日、保護決定調書の誤送付について発表した。
福島県いわき市は7月4日、産後ケア事業の委託先におけるUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社WOWOWは7月5日、6月30日に公表した動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて、続報を発表した。
株式会社WOWOWは6月30日、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」での一部顧客の個人情報の漏えいについて発表した。同社サイトに加え、PR TIMESでも公表している。
個人情報保護委員会は6月29日、資源エネルギー庁が保有する「再エネ業務管理システム」内の保有個人情報の漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
個人情報保護委員会は6月29日、一般送配電事業者及び関係小売電気事業者による新電力顧客情報の不適切な取扱い事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
LINE CONOMI株式会社は6月27日、同社が提供する「LINE PLACE」に投稿されたレシート画像が閲覧可能となる脆弱性について発表した。
社会福祉法人那覇市社会福祉協議会は6月26日、同会が管理する一部のボランティア登録者情報の漏えいの可能性について発表した。
北海道札幌市は6月15日、学校職員に対する懲戒処分について発表した。
富士通株式会社は6月29日、富士通Japan株式会社の提供する「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの再停止について発表した。
株式会社出前館は6月23日、アカウント連携システム不備による「出前館」アカウント情報閲覧の可能性について発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は6月22日、請求書およびダイレクトメールの誤発送について、原因と対策を発表した。
国立大学法人岡山大学は6月27日、同学の教師教育開発センターでの学生に関する資料の誤送付による個人情報の情報漏えいについて発表した。
デジタル庁は6月21日、マイナンバー情報総点検本部(第1回)の資料を発表した。
株式会社リブセンスは6月19日、同社が運営する「転職ドラフト」での指名(オファー)情報の第三者による閲覧の可能性について発表した。
広島県府中町は6月9日、民生委員が保管する住民リストの紛失について発表した。
新潟県は6月5日、個人情報が記載された道路台帳図面の誤掲載について発表した。
山形県酒田市は6月2日、市内中学校におけるUSBメモリの紛失について発表した。
文部科学省は6月2日、令和5年度全国学力・学習状況調査(中学校)の解答用紙等の紛失について発表した。
READYFOR株式会社は6月15日、同社が運営するクラウドファンディングサービス「READYFOR」にてユーザーのログイン状態が他のアカウントに置き換わる不具合について発表した。
兵庫県尼崎市は6月9日、USBメモリ紛失事案発生後の同市の対応について発表した。