2026.10.11（日）
- 注目検索ワード
株式会社BANDAI SPIRITSは6月11日、同社が運営する「プレミアムバンダイ」での会員情報の漏えいの可能性について発表した。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の一時紛失について発表した。
株式会社日刊工業新聞社は5月30日、個人情報を含むノートパソコンとスマートフォンの紛失について発表した。
北海道札幌市は5月24日、札幌市立中学校での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
埼玉県は5月23日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
埼玉県は5月17日、県「公文書検索・閲覧システム」における個人情報等の不開示情報の誤掲載について発表した。
鳥取県は5月21日、消防防災航空センターホームページでの個人情報の漏えいについて発表した。
早稲田大学は5月16日、2024年度の入学試験での不正行為者への対応について発表した。
近畿大学病院は5月13日、産婦人科における2件の個人情報の漏えいについて発表した。
大阪府八尾市は5月9日、同市の市立斎場職員の逮捕について発表した。
知多メディアスネットワーク株式会社は5月8日、同社のメディアスアプリ（PC版）における個人情報の漏えいについて発表した。
東京電力エナジーパートナー株式会社は4月30日、電力・ガス取引監視等委員会からの報告徴収に対する報告書を提出したと発表した。
新日本プロレスリング株式会社は4月30日、同社の提供する「Team NJPW（新日本プロレスリングオフィシャルファンクラブ）」の会員に関する個人情報の紛失について発表した。
防衛省は4月26日、海上自衛隊で発生した特定秘密情報の漏えいについて発表した。
防衛省は4月26日、陸上自衛隊で発生した特定秘密情報の漏えいについて発表した。
プルデンシャル生命保険株式会社は4月9日、同社元社員による個人情報の漏えいについて発表した。
東京都板橋区は4月3日、国民健康保険証の回収処理委託に関する個人情報の流出について発表した。
愛知県春日井市は4月3日、「教育相談アンケート」票の紛失について発表した。
神奈川県相模原市は4月2日、保有個人情報開示請求に係る開示文書の誤交付による個人情報の流出について発表した。
株式会社日本信用情報機構は4月1日、第三者への信用情報開示について発表した。
北海道信用金庫は3月29日、職員による業務関係書類の自宅への持ち帰りについて発表した。
公益社団法人日本ボディビル・フィットネス連盟は3月29日、同連盟が運用する会員管理システムでの個人情報の漏出について発表した。
静岡県下田市は3月15日、同市空き家バンク登録物件管理業務を委託するNPO法人伊豆in賀茂6での個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省は3月26日、ウェブサイト「マイジョブ・カード」の停止について発表した。
株式会社モバイルファクトリーは3月19日、同社100％子会社であるSuishow株式会社の元株主で現代表取締役の片岡夏輝氏への訴訟提起について発表した。
東証プライム上場企業の株式会社クラレは3月25日、同社グループ元従業員による情報の不正持ち出しについて発表した。
Wrtn Technologies Japanは3月19日、同社が運営する生成AIをベースとしたコンテンツ生成プラットフォーム「リートン」での技術的な脆弱性が解消したと発表した。
プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine」の開発・提供を行う株式会社 アジャイルウェアは3月7日、同社問い合わせページで一部顧客の個人情報が閲覧できる状態であったと発表した。
アクサ生命保険株式会社は3月4日、代理店向けシステム「Agent Portal」内における契約情報の漏えいについて発表した。
宮崎県綾町は3月2日、2件の個人情報漏えいについて発表した。
個人情報保護委員会は2月29日、株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、株式会社NTTマーケティングアクトProCX、NTTビジネスソリューションズ株式会社は2月29日、顧客情報の不正持ち出しを踏まえたNTT西日本グループの情報セキュリティ強化に向けた取り組みについて発表した。
ダイキン工業株式会社は2月16日、仕入先様情報が漏えいした可能性について発表した。
個人情報保護委員会は2月15日、株式会社NTTドコモと株式会社NTTネクシアへの個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は1月31日、同社に派遣されていた元派遣社員の逮捕について発表した。
スタンレー電気株式会社は1月31日、同社アジア大洋州グループ会社での資金流出について発表した。
弥生株式会社は1月26日、同社が提供する「弥生のかんたん開業届」サービスに入力された情報が漏えいした可能性について発表した。
埼玉県は1月23日、県立越谷東高等学校の生徒の個人情報の流出について発表した。
個人情報保護委員会は1月24日、株式会社NTTマーケティングアクトProCX及びNTTビジネスソリューションズ株式会社に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
自動車用電子精密機器の開発・設計・製造・販売を行う株式会社コムテックは1月22日、LINEキャンペーンにおける個人情報の漏えいについて発表した。
日本大学通信教育部は1月12日、同学が発行したと推測されるメールアドレスの流出について発表した。
日本放送協会（NHK）は2023年12月21日、職員の懲戒処分について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
ミニストップ株式会社は2023年12月21日、同社ECサイト「ミニストップオンライン」での個人情報漏えいについて発表した。
大阪府大阪市は2023年12月20日、大阪市立小学校での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社朝日新聞社は12月19日、9月6日に公表した個人情報の流出について、調査結果を発表した。
株式会社パソナは12月22日、中小企業等事業再構築促進事業での採択者情報の不正持ち出しについて発表した。
医療関連情報サービスの開発及び提供を行う株式会社データホライゾンは12月22日、同社元従業員による営業秘密の不正持ち出しについて発表した。
株式会社NTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズ株式会社は12月19日、10月17日に公表した元派遣社員による顧客情報の不正持ち出しについて、続報を発表した。
宮城県仙台市は12月1日、職員の懲戒処分について発表した。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は12月5日、退職した元従業員の逮捕について発表した。
日本放送協会（NHK）は12月1日、取材情報の流出について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
東京都は11月24日、池袋パスポートセンターでの個人情報の不正持ち出しについて発表した。
IT導入補助金2023後期事務局は、個人情報を含むIT導入支援事業者情報およびITツール情報等の本事業への登録情報が、外部からの操作で閲覧・取得されたことが判明したと発表した。
Apple Japanは、報告書「The Continued Threat to Personal Data: Key Factors Behind the 2023 Increase」（個人データへの脅威が継続：2023年の増加の主な要因）について発表した。
株式会社NTTネクシアは11月2日、同社元社員による不正行為について発表した。
株式会社TVerは11月24日、ユーザーデータの不適切な取扱いについて発表した。
パーソルキャリア株式会社は11月7日、同社が提供するdodaスカウトサービスの不具合について発表した。
OLTA株式会社は11月7日、同社関連会社のFINUX株式会社が提供するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」での顧客情報流出について発表した。
東海大学は11月17日、個人情報を含むリモート個別面談申込情報の誤掲載について発表した。
株式会社オージオは11月17日、同社が運営する「オージオ」「なちゅライフ」でのクレジットカード情報の流出について発表した。
東京都交通局は11月16日、交通局ホームページでの個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社いなげやは11月9日、ネットスーパーの入会案内に記載したQRコードにおける予期せぬ不正サイトへの誘導について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月10日に公表したプライバシーマーク審査関連資料の漏えいについて、第2報を発表した。
