2026.02.05（木）
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東京都足立区は5月20日、平成29（2017）年度実施の「国民健康保険 特定健康診査受診勧奨事業委託」における個人情報の流出について発表した。
学校法人兵庫医科大学は5月2日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社ネオキャリアは5月2日、同社が運営する「ヒトシア保育」での個人情報漏えいについて発表した。
宮城県は4月11日、同県が「ベトナム社会主義共和国における人材サポート体制構築業務」の委託契約を締結している東洋ワーク株式会での情報媒体の盗難被害について発表した。
個人情報保護委員会は4月30日、東京海上日動火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社ら大手損保4社への行政指導について発表した。
九州電力送配電株式会社は4月25日、顧客情報の漏えいについて発表した。
山口県宇部市は4月18日、公文書公開請求に係る個人情報の漏えいについて発表した。
兵庫県立淡路医療センターは4月11日、個人情報を保存したUSBメモリの紛失について発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は4月25日、同社元営業社員による顧客情報の持ち出しについて発表した。
日本トイザらス株式会社は4月24日、一部店舗での抽選販売の当選リストの不正取得および不正利用について発表した。
一関信用金庫は4月22日、同金庫での個人情報漏えいの可能性について発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月15日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
北海道下川町は4月3日、下川町立特別養護老人ホーム「あけぼの園」等の業務に係る公文書の漏えいについて発表した。
日本大学は4月7日、同学発行のメールアドレスの流出について発表した。
千葉県八千代市は4月4日、学童保育所利用者に関する情報の漏えいについて発表した。
東京女子医科大学看護系同窓会は4月3日、同会ホームページ会員専用サイト情報流出の可能性について発表した。
一般財団法人日本健康文化振興会は4月2日、3月27日に公表した職員によるノートパソコン紛失について、続報を発表した。
鹿児島県信用農業協同組合連合会（JA鹿児島県信連）は3月28日、元職員による2件の不祥事件の発生について発表した。
東京都調布市は3月28日、田村ゆう子議員が会議システムID・パスワードを第三者へ提供したこと及びその行為を黙認してきた岸本直子議員に対する問責決議を3月27日に可決したと発表した。
埼玉県は3月27日、埼玉県立戸田翔陽高等学校での生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
損害保険ジャパン株式会社は3月24日、金融庁による行政処分（業務改善命令）について発表した。
