エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社は3月22日、同社が運営するファミリーマート店舗のアルバイト従業員に係る個人情報漏えいについて発表した。
三重県は3月13日、公文書を誤廃棄した職員の懲戒処分について発表した。
大阪府は3月24日、府立阿武野高等学校での個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社時事通信社は3月16日、同社編集局の記者が業務に使用する個人情報入りのノートパソコンを紛失したと発表した。
東京都練馬区は3月20日、区民事務所にて個人情報を記載した帳票を誤交付したと発表した。
個人情報保護委員会は3月29日、岩手県釜石市に対し行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
社会医療法⼈財団慈泉会相澤病院は3月29日、退職した元職員による患者の個人情報等の不正取得について発表した。
富士通Japan株式会社は3月30日、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」サービスで発生した印刷障害について発表した。
経済産業省は3月17日、アクセンチュア株式会社に運用・保守業務を委託している産業保安システムにおける手続情報の表示不備について発表した。
株式会社ビーグリーは2月23日、同社が運営するコミック配信サービス「まんが王国」にて、同社システムの障害に起因する顧客のメールアドレスが流出した可能性について、調査結果を発表した。
東海大学は2月22日、同学教員所有のノートパソコンとUSBメモリの盗難被害について発表した。
成蹊大学は3月3日、同学教員によるノートパソコンとUSBメモリの紛失について発表した。
株式会社アイ工務店は3月13日、同社に資料請求等を行った顧客情報の不正持ち出しについて発表した。画像ファイルで報告を行っている。
公益社団法人広島県環境保全センターは2月24日、同センターの浄化槽システム開発を委託する業者での個人情報を含むノートパソコンの紛失について発表した。
国立大学法人金沢大学は3月6日、同学職員による個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
国立大学法人新潟大学は3月9日、個人情報を含むUSBメモリの紛失について発表した。
個人情報保護委員会は2月22日、尼崎市USBメモリ紛失事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について発表した。
日本大学は2月20日、同学教員の個人所有のノートパソコンとUSBメモリのフランス パリでの盗難被害について発表した。
国立大学法人大分大学は2月28日、外部機関へ提出したデータについて、黒塗りした個人情報が判読できる状態であったと発表した。
東証プライム上場企業で自動車アフター市場向け業務アプリの開発・提供を行う株式会社ブロードリーフは2月10日、同社コーポレートサイトでの掲載情報の不備について発表した。
近畿大学病院は2月2日、受付業務を委託する株式会社エヌジェーシーの社員による患者情報の漏えいについて発表した。