鳥取県中小企業団体中央会は5月26日、とっとりインターンシップに係るWebサイトからの個人情報流出について発表した。
大阪市は6月3日、大阪市市民活動総合ポータルサイトにて団体登録情報の漏えいが判明したと発表した。
鳥取県は6月3日、原子爆弾被爆者への健康診断の案内文書を、同姓の別の被爆者の住所へ誤送付したことが判明したと発表した。
LINE株式会社は6月2日、3月23日に公表した同社の個人情報の取り扱いに係る「LINE社としての今後の方針」のうちデータの国内移転について、改めて発表した。
北海道芽室町は5月24日、業務用ノートパソコン及び個別台帳の盗難事件が発生したと発表した。
神奈川県鎌倉市は5月18日、鎌倉市立深沢保育園にて保護者会から預かったデジタルカメラ1台の紛失が発生したと発表した。
東京都福祉保健局は5月24日、4月27日に公表したワクチン接種予約システムの不具合について、調査結果を発表した。
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学は5月19日、外部サイトにて公表した資料について個人情報が閲覧可能な状態であることが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は5月7日、神戸市水道Web閲覧システムにて、一部の利用登録者がシステムの管理者サイトを閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社ソースポッドは5月11日、OSINTによる国内銀行130社が所有するドメインアカウント情報の漏えい調査を行い「SP Intelligence Report」として公開した。
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)は5月6日、3月に実施したB.LEAGUE会員キャンペーンにおいて個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
宮城県仙台市は4月27日、廃棄扱いとした個人情報記載の書類が同市宛てに郵送で届いたと発表した。
ソフトバンク株式会社は5月6日、楽天モバイル株式会社および楽天モバイル元社員に対し民事訴訟を東京地方裁判所へ提起したと発表した。
佐賀県は4月27日、4月23日のプレスリリース「東京2020オリンピック聖火リレー 佐賀県実行委員会聖火ランナーを選定しました(令和3年4月23日時点)」で個人情報を記載したまま公表したと発表した。
ヤフー株式会社は4月26日、一部のAPIサービスの仕様不備について発表した。
東京都福祉保健局は4月27日、ワクチン接種予約システムの不具合について発表した。
福岡市水道局と公益財団法人福岡市水道サービス公社は4月21日、公社が水道メーターの取替等の業務を委託する事業者にて、個人情報の不適切な取扱いが判明したと発表した。
エムオーテックス株式会社は4月16日、同社が開催したセミナーのアンケート回答情報が閲覧可能となっていたことが判明したと発表した。
株式会社静岡銀行は4月22日、社外クラウドサービスの設定不備により顧客の個人情報が第三者からの閲覧が判明したと発表した。
福岡トヨペット株式会社は4月20日、同社社員による顧客の個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は3月25日、同学に勤務していた職員が個人情報を保存していたUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。