2026.10.11（日）
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公益財団法人実務技能検定協会は6月、第118回秘書技能検定試験で2級の答案108名分を紛失したことが判明したと発表した。
高木工業株式会社は6月24日、同社の業務請負・人材派遣事業本部 豊橋営業所にて従業員の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
さいたま市は6月24日、市立中学校にて生徒の個人情報を記載した緊急連絡票の紛失が判明したと発表した。
新潟県は6月25日、新潟地域振興局農林振興部にて補助金交付申請に係る書類を誤送付したことが判明したと発表した。
東洋大学は6月26日、同学に勤務する専任教員が学生の個人情報が保存されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は6月21日、府立園芸高等学校にて生徒の個人情報を記載した「記録簿」の紛失が判明したと発表した。
鳥取県は6月21日、同県が県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社にて県営住宅関係書類（督促状）1名分を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
鳥取県は6月17日、同県の公式ホームページ「とりネット」内に毎月公開している新規食品営業許可情報で5月分の一覧に個人営業者の自宅住所にの誤掲載が判明したと発表した。
立命館大学は6月24日、同学の応援団OBOG約1,000人分の個人情報データの紛失が判明したと発表した。
バウムクーヘンを中心としたスイーツを販売する「Minamitei SELECTION」を運営する富洋観光開発株式会社は6月24日、旧通販サイト（ http://shop.minamitei.jp/ ）にて不正アクセスによりカード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
SAP ERPの導入から運用までをサポートする株式会社コムカルは6月19日、同社のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受け大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
京都府の福知山市立福知山市民病院は6月21日、大江分院にて個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
イオン北海道株式会社は6月19日、同社の保健師が非常勤講師を務める大学の講義にて、従業員3名の健康記録を当人の承諾なく大学院生5人に開示したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は6月17日、同市の北区総務部保険年金医療課にて国民健康保険給付申請書の一部の紛失が判明したと発表した。
兵庫県神戸市は6月19日、同市の西区平野連絡所にて市民から住民票の写しの交付請求があった際に誤って別世帯の住民票を交付したことが判明したと発表した。
株式会社サガテレビは6月18日、誤って宛先欄に他の複数の顧客のアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
新潟県は6月19日、県立中央病院にて医事業務を委託している株式会社BSNアイネットの職員が、入院請求書を誤って別の患者に交付したことで個人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪市は6月14日、都市整備局にて法人情報が記載された設計業務委託の支払いにかかる請求書の紛失が判明したと発表した。
産業資材全般の販売やプラスチック成形品の製造販売を行う日邦産業株式会社は6月13日、同社Webサイトのサーバに第三者から不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ゆうちょ銀行は6月14日、東京貯金事務センターにて顧客情報の紛失が判明したと発表した。
神奈川県は6月13日、県立三浦初声高等学校にて平成28年度入学生8クラス中4クラス分の生徒指導要録の写し等の原稿が紛失が判明したと発表した。
大阪市は6月13日、西淀川区役所保健福祉課（生活支援）にて、窓口で受領した生活保護費にかかる申請書類の紛失と事務処理遅延により通院移送費の支給に遅延が発生したことが判明したと発表した。
株式会社ZIGは6月13日、同社が運営する応援するVtuberを継続的に支援し活動を支えるファンコミュニティサービス「MeChu」にて、ユーザーのメールアドレスの流出と流出したパスワードの脆弱性が判明したと発表した。
大阪府は6月11日、大阪府立今宮工科高等学校定時制の課程にて、生徒の個人情報が記載された「記録簿」を紛失したと発表した。
新潟県は6月11日、同県の農地管理課内にて個人情報を含む書類の紛失が判明したと発表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
岡山県瀬戸内市は6月6日、同市立今城保育園にて職員会議録や土曜日保育の利用名簿等の個人情報を含むUSBメモリの紛失が発生したと発表した。
同志社大学法学部の卒業生および同学大学院法学研究科の修了生の同窓会組織である同志社大学政法会は5月31日、昭和44（1969）年卒の同志社大学政法会卒業生名簿の紛失が判明したと発表した。
西日本鉄道株式会社は6月4日、予約受付システムの不具合により同社が運行する地域を味わう旅列車「THE RAIL KITCHEN CHIKUGO」を利用する顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社サンポークリエイトは6月4日、同社が運営するアクセサリーの通販サイト「アネモネ」にて、外部からの不正プログラムの混入により一部のクレジットカード情報を含む個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東京都は5月27日、都の産業労働局雇用就業部が実施した非常勤職員の採用に係る事務手続の中で個人情報等の流出が発生したと発表した。
きのくに信用金庫は5月30日、保存期間経過前に箕島支店と河西支店で伝票綴の一部を紛失していることが判明したと発表した。
富山県高岡市は5月29日、高岡市消防団のメールアカウント情報1件が不正に取得され、外部へのメール送信に利用されていたことが判明したと発表した。
株式会社スペースキーは5月31日、同社が運営するキャンプ場検索・予約サイト「なっぷ」で利用しているWebサーバーに外部から不正アクセスがあり第三者に情報流出した可能性が判明したと発表した。
長崎県五島市は5月31日、個人情報が記載された特定健診受診勧奨名簿を紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は5月31日、同市の大正区役所保健福祉課（生活支援グループ）にて、生活保護費算定のために被保護者から提出された給与明細書と勤務表の原本を別の被保護者に誤送付したことが判明したと発表した。
神奈川県鎌倉市は5月29日、同市立小学校にて児童の写真を記録したSDカードの紛失が判明したと発表した。
新潟県は5月29日、同県の障害福祉課にて特別障害者手当及び障害児福祉手当の認定請求に係る障害認定診断書について、障害程度の判定依頼中に紛失した可能性が判明したと発表した。
本年5月、時代は令和に変わった。平成の30年は多く、「失われた30年」と振りかえられることが多い。佐々木氏は「一言でいえば、日本の大切な知的財産や個人情報などの機密情報が流出した30年だった」と看破する。それが国際競争力を失わせることにつながったのだと。
ホビーショップを運営する有限会社ジャングルは5月28日、同社の顧客情報を格納しているデータベースが不正アクセスを受け、通信販売にてカード決済を行った顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ヤマダ電機は5月29日、同社が運営する「ヤマダウエブコム・ヤマダモール」にて第三者からの不正アクセスを受け、カードの情報が流出した可能性が4月16日に判明したと発表した。
新潟県は5月29日、同県の工業技術総合研究所下越技術支援センターにてメール誤送信による情報流出が判明したと発表した。
株式会社マーケティングアプリケーションズは5月24日、5月22日に公表した同社が提供する「アンとケイト」及び「ポケットアンとケイト」への不正アクセスによる情報流出について、現時点で判明した事実を発表した。
吉備国際大学は5月21日、同学の大学院（通信制）知的財産学研究科が学生との情報共有のために使用している閲覧者の限定可能な掲示板システムにてセキュリティ対策が不十分であったことが判明したと発表した。
新潟県立大学は5月27日、5月19日夜から20日の午前にかけて同学の一教職員のメールアカウントが学外からの不正アクセスを受け、学外に迷惑メール約1万件を送信したことが判明したと発表した。
新潟県は5月23日、「農業経営改善計画の達成状況等について」の取りまとめ事務にてアンケート解答用紙を紛失した可能性が判明したと発表した。
もみじまんじゅうの販売を行う株式会社藤い屋は5月22日、同社が運営する「藤い屋オンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスを受けクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社マーケティングアプリケーションズは5月22日、同社が提供するアンケートモニターサービス「アンとケイト」に係るサーバーに第三者からの不正アクセスがあり顧客情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は5月14日、大阪市東淀川区役所総務課（総合企画）にて委託事業者より個別配付している「広報ひがしよどがわ」が不法投棄されたことにより個人情報の流出が判明したと発表した。
弁護士法人権田総合法律事務所は5月7日、同所のファイル共有サーバーのファイルの一部がランサムウェアに感染し使用できない状態となったことが判明したと発表した。
不動産事業を行うヨシコン株式会社は5月17日、車上荒らしに遭い顧客の個人情報が含まれる鞄が盗難されたと発表した。
丹波黒大豆を扱う株式会社小田垣商店は5月15日、同社が運営する「小田垣商店オンラインショップ」にて外部からの不正アクセスにより一部顧客のクレジットカード情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は5月16日、大阪市船場法人市税事務所にて「令和元年度 給与所得等に係る個人市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付による個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
神戸市は5月16日、神戸市西区総務部保険年金医療課にて国民健康保険関係書類の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪市は5月15日、大阪市立小学校の教員が児童の緊急連絡先等を記載した書類を紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は5月14日、民生委員に係る個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
新潟県は5月14日、自動車税に関する書類を別の納税者に誤送付したことが判明したと発表した。
学校法人東京理科大学は5月13日、同学イノベーション研究科の学生・教員専用サイトへの不正アクセスにより2019年2月27日に報告した個人情報流出に加え、新たにメールアドレス情報を含む個人情報の漏えいが判明したと発表した。
埼玉県は5月13日、県立川口東高校にて個人情報を含む書類の紛失事故が発生したと発表した。
新潟県は5月13日、同県高齢福祉保健課が指定業務を行う訪問介護事業者の変更届について、個人情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
株式会社平成建設は5月7日、同社が運営する暮らしや家づくりに関するWebマガジン「NOYIE」にて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
京都府宇治市は5月9日、同市の障害福祉課にて障害者手帳の写しをFAXでの誤送信により漏えいしたと発表した。
佐賀県は4月27日、佐賀県産業労働部産業人材課にて県内企業合同説明会出展企業へのメール送信の際に、他の出展企業のメールアドレスを記載し送信したことが判明したと発表した。
