公益財団法人日本関税協会は9月17日、同会が運営する「JTAS Store」にて第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社みちのく銀行は9月13日、顧客情報が記載された書類の誤廃棄と紛失が判明したと発表した。
病理学的検査分野に対する標本作製機器・器材、試薬等の製造や販売、輸出入を行うサクラファインテックジャパン株式会社は9月13日、同社社員が会社貸与の携帯電話を紛失したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は9月13日、建築住宅局で実施している住宅新築資金等貸付金の償還事務にて個人情報が綴られたフラットファイルの紛失が判明したと発表した。
大阪市は9月11日、「自立支援センター舞洲」の新規入所者と退所者の個人情報を記載した「入所報告書」及び「退所報告書」の紛失が発生したと発表した。
神奈川県は9月13日、同県ホームページ上の「架空請求に関するハガキ等を送りつけてくる事業者名等一覧」に掲載した封筒の実物写真について個人情報のマスキング処理が不十分だったことが判明したと発表した。
静岡県は9月12日、静岡県立袋井商業高等学校にて個人情報が保存されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
岐阜県は9月12日、県立可茂特別支援学校にて生徒の保護者の所得・課税証明書の紛失が発生したと発表した。
マグネシウム加工を行う株式会社宮本製作所は9月12日、同社が運営する「マグちゃんオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスを受け、顧客のカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
お好み焼き専門店を経営する株式会社風の街は9月1日、風の街 玉造店にて風の街グループポイントカード会員登録用紙を金庫内に保管中に同店に強盗が入り、金庫ごと盗難に遭ったために会員登録用紙を紛失したことが判明したと発表した。
飲食店等の経営や開発、コンサルティングを行う株式会社ゼットンは9月6日、同社社員が業務用ノートパソコン1台を遺失したことが判明したと発表した。
園芸用品や家庭用品の製造と販売を行う株式会社諏訪田製作所は9月6日、同社が運営する「SUWADA オンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスでクレジットカード情報の流出が判明したと発表した。
埼玉県志木市は9月10日、「志木市高齢者世帯実態調査」の聞き取り調査で各家庭を訪問していた民生委員・児童委員が、個人情報が記入された調査票を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社スープレックスは9月10日、同社が運営する「なんとかデータベース(ラーメンデータベース)」にて第三者からの不正アクセスにより情報流出の可能性が判明したと発表した。
大阪市は9月10日、大阪市城東区役所保健福祉課(子育て教育)にて、誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
公立大学法人福島県立医科大学附属病院は9月4日、皮膚科の医師が患者の個人情報を含むメモ帳を学内で紛失が判明したと発表した。
JR九州レンタカー&パーキング株式会社は9月5日、同社の運営するWebサイトへ不正アクセスがあり、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
イードは、2018年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2019」を発刊したと発表した。
株式会社セガ・インタラクティブは9月5日、同社が運営する「maimai動画作成サービス」にて第三者からの不正アクセスにより顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
中部電力株式会社名古屋支店は9月3日、小牧市内にて顧客の個人情報が記載された資料の紛失が判明したと発表した。
岐阜県は9月3日、県立関高等学校にて生徒指導要録の紛失が判明したと発表した。
関西国際大学は8月24日、2019年度教員免許状更新講習の受講者へメール送信した際に、誤送信が発生したと発表した。
宮崎県にある株式会社ケーブルメディアワイワイは8月29日、電話によるアポイント取得業務の委託先が、一部の顧客情報を同社とは関係のない他の委託元への報告データに誤って混入したことが判明したと発表した。
山口県は8月30日、あいサポート運動の業務委託先である学校法人YIC学院が同運動のボランティア講師に対し研修に関する案内をメール送信した際に、誤って他のボランティアのメールアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
中部電力株式会社岐阜支店は8月30日、同社が顧客の設備の調査業務を委託している羽島市内の会社が個人情報が記載された資料を紛失したことが判明したと発表した。
国立大学法人富山大学は8月30日、同学の教員が学生の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
J.フロントリテイリング株式会社とその人材派遣子会社である株式会社ディンプルは8月1日、7月4日に公表したディンプル社が運営するWebサイトへの不正アクセスについて第三者の専門調査機関による詳細調査の結果を発表した。
大阪府は8月30日、大阪府立子どもライフサポートセンターにて大阪府が入所措置している児童の口座開設のため銀行へ携行した生徒証を職員が紛失したことが判明したと発表した。
モバイル端末向けサービスを提供するジグノシステムジャパン株式会社は8月20日、同社が運営する「ジグノキャラクターショップ」にて注文した顧客への案内メールを送信する際に同報者にアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
地方独立行政法人市立吹田市民病院は8月27日、病院運営に係る指標を同院Webサイトに公開する際に、診療計画書適用率算出のために使用した個人情報データが閲覧できる状態であった事が判明したと発表した。
新潟県は8月28日、新発田児童・障害者相談センターにて一時保護中の児童の診断書作成料に係る請求書を紛失した可能性が判明したと発表した。
埼玉県は8月26日、第2回狩猟免許試験にて試験主催者保管用の受験票の紛失が判明したと発表した。
株式会社丸井は8月26日、池袋マルイにて開催した「弓月光原画展」で「直筆サイン入り版画」を注文した顧客の「ご注文承り票」「配送伝票」の誤廃棄が判明したと発表した。
茨城県稲敷市は8月26日、同市の水道情報を記録した携帯型タブレット端末「水道管路台帳システム」1台の紛失が8月23日に確認されたと発表した。
大阪市は8月23日、大阪市立保育所にて個人情報を含むデジタルカメラの画像データ保存用SDカードの紛失が判明したと発表した。
埼玉県は8月22日、技能検定合格証書の入った事業所宛て封書1通を誤った住所に送付したことが判明したと発表した。
熊本県宇城市は8月23日、同市の不知火支所総合窓口課で保管していたUSBメモリ4個のうち1個を紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は8月22日、大阪市建設局南部方面管理事務所にて職員が帰宅時に個人情報及び法人情報を含む書類を一時的に紛失したことが判明したと発表した。
株式会社小嶋屋総本店は8月22日、同社が運営する新潟へぎそばの通販サイト「小嶋屋総本店ショッピングサイト」のWebサーバに外部から不正アクセスがあり顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は8月19日、名古屋市西部地域療育センターにて個人情報の一時紛失が判明したと発表した。
大阪市は8月21日、大阪市都市計画局が開催した令和元年度都道府県別登録調査員等研修にて研修参加者名簿の紛失に伴う個人情報の漏えいが発生したと発表した。
福岡県北九州市は8月20日、同市から介護保険訪問調査の委託を受けている社会福祉法人北九州市福祉事業団にて介護保険認定調査票の紛失が判明したと発表した。
新潟県は8月21日、教育庁義務教育課で県が交付している教育職員免許状授与証明書の誤送付が発生したと発表した。
国土交通省は8月20日、近畿地方整備局の電気通信施設保守業務の受注者である、社会インフラ全般の管理を行う株式会社ケーネスにて情報流出の疑いが判明したと発表した。
耐熱ガラスの企画・製造・販売を行うHARIO株式会社は8月20日、同社が運営する「HARIOネットショップ」にて第三者からの不正アクセスを受け、顧客のカード情報とログイン情報が流出した可能性が判明したと発表した。
新潟県は8月16日、県立中央病院にて個人情報が記載された書類の交付誤りが判明したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は8月5日、横浜市立大学附属病院の泌尿器科にて同院の研究倫理委員会で承認された研究計画書を遵守せず患者情報が適切に取り扱われなかったため患者情報の漏えいが発生したと発表した。
鳥取県は8月14日、理学療法士等修学資金の返還免除通知を連帯保証人に送付する際、誤って別人宛ての返還免除通知の写しを郵送したことにより個人情報が流出したと発表した。
大阪市は8月14日、大阪市城東区役所窓口サービス課(保険年金)にて「国民健康保険関係届」およびその添付書類の紛失が判明したと発表した。
京都府福知山市は8月9日、福知山市民病院大江分院の医師に対し懲戒処分を行ったと発表した。
株式会社みずほ銀行は8月15日、同社の海外連結子会社である Eurekahedge Pte,LTD のシステムへの不正アクセスについて発表した。
神奈川県平塚市は8月8日、同市教育委員会社会教育部の元職員Aが、担当部の管理する個人情報を含む電子ファイルの持ち出しが判明したと発表した。
大阪府は8月13日、八尾土木事務所にて「道路工事施行承認許可書」一式の第三者への誤交付が判明したと発表した。
熊本県農業共済組合は8月5日、同組合阿蘇支所管内にて家畜共済の組合員の個人情報等が記録されたUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した
大阪市は8月13日、大阪市水道局にて配水管工事の受注者が顧客の個人情報と法人情報を記録した工事図面を一時紛失したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は8月9日、名古屋市名東区南部いきいき支援センターにて利用者の個人情報の流出が判明したと発表した。
公正取引委員会は8月8日、行政文書の紛失・誤廃棄が確認されたと発表した。
日本郵便株式会社四国支社は8月8日、同社の弓削郵便局にて郵便物などの配達に使用する居住者情報を記載した資料の紛失が判明したと発表した。
公益財団法人にいがた産業創造機構は8月2日、同機構にてメール誤送信により個人情報の流失が発生したと発表した。
静岡県労働金庫は8月6日、同金庫の店舗外ATMにて顧客情報が記録された資料の紛失が判明したと発表した。
福島県郡山市は8月5日、郡山市中学生長崎派遣事業の実施に際し派遣団員の保護者へテストメールを送信したところ、誤って受信者のメールアドレスが相互に閲覧可能な状態となったことが判明したと発表した。
大阪市は8月6日、大阪市西成区役所保健福祉課(地域福祉)にて、大阪市敬老優待乗車証交付申請書を紛失し、大阪市敬老優待乗車証の交付に遅延が発生したことが判明したと発表した。
公立大学法人首都大学東京は7月28日、産業技術大学院大学にて、メール誤送信が発生したと発表した。