株式会社イードは9月4日、2018年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2019」を発刊したと発表した。本年鑑は、同社が運営するセキュリティ専門メディア「ScanNetSecurity」が配信するニュースの中から、企業や官公庁による個人情報漏えい事故を収集・掲載したもので、2002年から毎年刊行されている。どのような事件が何故起きたのか、2018年に発生した代表的情報漏えい事故約250件を編年的に総覧できるほか、索引に掲載された企業名から漏えい事故を検索することもできる。また、事故ごとに「事故発生のリリース発表日」「企業・団体名」「漏えい件数」「漏えい原因」「関連URL」を収録している。本年鑑は、PDFファイル版(メール納品:60,000円、CD-ROM:65,000円)、書籍版(75,000円)が用意されている。また、ローデータCSVファイル版(180,000円)も用意。こちらには、個人情報保護法が施行された2005年1月から2018年12月までの14年間に国内で発生した主要な情報漏えい事故約1,400件のデータを収録している。
提唱から10 年、見直されるサイバーキルチェーン ほか ~ 2019 年 8 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2019.9.3 Tue 8:10