2025.02.28（金）
- 注目検索ワード
大阪市は4月13日、大阪市立小学校にて「大阪市小学校学力経年調査」における学習・生活状況等に関するアンケート結果の誤配付が判明したと発表した。
西日本高速道路株式会社（NEXCO西日本）は4月8日、車両制限令等違反車両に関する取締り計画の外部流出を確認したと発表した。
経済産業省は4月9日、同省の中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」にて個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社東急コミュニティーは3月29日、同社の元従業員による不正な個人情報の持ち出しと流出について発表した。
株式会社富士薬品は3月24日、LINE WORKSアカウントの誤操作について報告を行った。
公益社団法人中央畜産会（JLIA）は3月19日、同会が事務局を務め馬事畜産振興協議会が運営するWebキャンペーン「がんばれ！日本の畜産生産者 応援キャンペーン」にて、個人情報が閲覧される状態が発生したと発表した。
愛知県は3月26日、2020年5月5日に公表した同県の新型コロナウイルス感染症に関するＷebページ上への患者に関する非公開情報の誤掲載について、関与した職員の処分を発表した。
国立大学法人九州大学は3月23日、九州産業大学のWebサーバ上で同学の科学研究費助成事業の申請に関する機密情報等が外部から閲覧できる状態となっていることが判明したと発表した。
SCSK株式会社は3月24日、同社が受託する松井証券株式会社の証券取引のシステム開発等を担当していた同社の元社員1名が、警視庁に電子計算機使用詐欺等の容疑で同日、逮捕されたと発表した。
東京都は3月22日、東京都児童相談センターの職員が個人情報を記載したノートを紛失したことが判明したと発表した。
大阪府は3月16日、大阪府立狭山池博物館の開館20周年安藤忠雄記念講演会の参加者募集の結果公表の際、申込者の個人情報が入ったデータをWebサイトに誤掲載したことが判明したと発表した。
厚生労働省沖縄労働局は3月12日、同局が実施する「実践型地域雇用創造事業」の講座申し込みシステムにおいて個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は3月9日、住民票の写しを別人に交付したことによる個人情報の漏えいについて発表した。
社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団は3月2日、同事業団が使用する寄付の受付ページに対する不正な操作により、寄付を行った4名の個人情報が外部の第三者から閲覧されたことが判明したと発表した。
ソフトバンク株式会社は3月4日、訪問販売代理店等にて同社の携帯電話サービスなどの契約手続きを行った顧客の情報が不正取得されたことが判明したと発表した。
公正取引委員会は2月26日、同会の事務総局経済取引局総務課が過去のアンケートで収集した個人情報が含まれるファイルを外部の2団体及び1事業者に対しメール送信したことが判明したと発表した。
一般財団法人東北電気保安協会は2月19日、顧客情報がインターネット上で閲覧可能になっていることが判明したと発表した。
大阪府は2月22日、個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
神奈川県横浜市は2月26日、市立中学校の教諭が卒業遠足での指導中に生徒名簿を紛失したことが判明したと発表した。
パナソニック健康保険組合松下記念病院は2月24日、同病院内にてノート型パソコン1台を2月16日に紛失したと発表した。
一般財団法人電気工事技術講習センターは2月22日、同センターが実施する「第一種電気工事士定期講習」にて、受講者の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
