2026.02.05（木）
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調査したところ、東京ガスライフバル湘南の営業担当者が、同社が保有する当該顧客のガス小売契約の情報（氏名、住所、電話番号、支払方法）を使用し、顧客の承諾を得ずに顧客情報サービスから電気使用量実績を取得したことが判明した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月16日、同社が提供する「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」専用アプリ「My IIJmio」にて、別の顧客情報が表示されたことが判明した。
福岡市は7月16日、同市が業務を委託する業者にて、個人情報が委託業務以外の目的で使用されたことが判明したと発表した。
株式会社ヤオコーは7月1日、同社が運営する「ヤオコーネットスーパー」にて他の顧客の個人情報が表示された事象について最終報告を公表した。
神奈川県横浜市は7月11日、同市内における新型コロナウイルス感染症患者の情報を誤送信したと発表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は7月6日、3月25日に公表した同学に勤務していた職員によるUSBメモリ紛失について、新たな文書が確認されたと発表した。
高級ショコラ専門店を経営する株式会社オヴァールリエゾンは6月21日、6月8日に公表した同社が運営する「パレドオールオンラインショップ」会員情報の流出について続報を発表した。
戸建て分譲住宅を扱う東証1部上場企業の飯田グループホールディングス株式会社のグループ企業であるアイディホーム株式会社は6月23日、同社物件を購入した一部顧客の個人情報漏えいについて発表した。
東京都府中市は6月17日、同市職員による個人情報を含むデータが残存するデジタルカメラの紛失について発表した。
プラットフォーム事業や順番待ちシステムを手がける株式会社EPARKは5月31日、同社のEPARKサイトにて一部の会員情報が閲覧可能状態であったことが判明したと発表した。
鳥取県中小企業団体中央会は5月26日、とっとりインターンシップに係るWebサイトからの個人情報流出について発表した。
大阪市は6月3日、大阪市市民活動総合ポータルサイトにて団体登録情報の漏えいが判明したと発表した。
鳥取県は6月3日、原子爆弾被爆者への健康診断の案内文書を、同姓の別の被爆者の住所へ誤送付したことが判明したと発表した。
LINE株式会社は6月2日、3月23日に公表した同社の個人情報の取り扱いに係る「LINE社としての今後の方針」のうちデータの国内移転について、改めて発表した。
北海道芽室町は5月24日、業務用ノートパソコン及び個別台帳の盗難事件が発生したと発表した。
神奈川県鎌倉市は5月18日、鎌倉市立深沢保育園にて保護者会から預かったデジタルカメラ1台の紛失が発生したと発表した。
東京都福祉保健局は5月24日、4月27日に公表したワクチン接種予約システムの不具合について、調査結果を発表した。
国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学は5月19日、外部サイトにて公表した資料について個人情報が閲覧可能な状態であることが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は5月7日、神戸市水道Web閲覧システムにて、一部の利用登録者がシステムの管理者サイトを閲覧できる状態であったことが判明したと発表した。
株式会社ソースポッドは5月11日、OSINTによる国内銀行130社が所有するドメインアカウント情報の漏えい調査を行い「SP Intelligence Report」として公開した。
公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）は5月6日、3月に実施したB.LEAGUE会員キャンペーンにおいて個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。
