戸建て分譲住宅を扱う東証1部上場企業の飯田グループホールディングス株式会社のグループ企業であるアイディホーム株式会社は6月23日、同社物件を購入した一部顧客の個人情報漏えいについて発表した。
これは4月に同社の物件を購入した顧客より、同社の下請業者と称する業者から配管の無料点検の勧誘電話があったとの問い合わせがあり、5月に同社にて当該業者が保有していた顧客リストと同社の顧客情報を照合したところ、同社が管理する個人情報の一部であることが確認されたというもの。
同社では4月に当該業者に対し、同社社名を騙った勧誘電話の差し止めと経緯説明を求める通知を行い、5月には顧客リストを保有する流出先業者が勧誘業者に顧客リストを提供したことが判明した。
流出が確認されたのは、2007年2月から2018年12月の期間に東海エリアで物件を購入した顧客の氏名、住所、電話番号、物件の引渡し日を含む約7,000件の個人情報。なお同社では2021年4月上旬より、勧誘業者が約1,200名の顧客に対し電話等による勧誘を行ったことを確認している。
同社では対象の顧客に個別に連絡と説明を行うとともに、個人情報保護委員会に本件を相談、関東地方整備局(国土交通省)へ報告を行っている。
同社では現在、社内調査並びに流出先業者及び勧誘業者に対しての調査を継続して行っており、新事実が判明し次第、公表を予定している。
同社では現在は、個人情報を含めた顧客情報は専用のシステムで厳重に管理しているが、本件では当該システム導入前に漏えいが発生した可能性が高いと推測しており、今後は当該システムのセキュリティを見直し、セキュリティ対策の強化を行い再発防止に努めるとのこと。
これは4月に同社の物件を購入した顧客より、同社の下請業者と称する業者から配管の無料点検の勧誘電話があったとの問い合わせがあり、5月に同社にて当該業者が保有していた顧客リストと同社の顧客情報を照合したところ、同社が管理する個人情報の一部であることが確認されたというもの。
同社では4月に当該業者に対し、同社社名を騙った勧誘電話の差し止めと経緯説明を求める通知を行い、5月には顧客リストを保有する流出先業者が勧誘業者に顧客リストを提供したことが判明した。
流出が確認されたのは、2007年2月から2018年12月の期間に東海エリアで物件を購入した顧客の氏名、住所、電話番号、物件の引渡し日を含む約7,000件の個人情報。なお同社では2021年4月上旬より、勧誘業者が約1,200名の顧客に対し電話等による勧誘を行ったことを確認している。
同社では対象の顧客に個別に連絡と説明を行うとともに、個人情報保護委員会に本件を相談、関東地方整備局(国土交通省)へ報告を行っている。
同社では現在、社内調査並びに流出先業者及び勧誘業者に対しての調査を継続して行っており、新事実が判明し次第、公表を予定している。
同社では現在は、個人情報を含めた顧客情報は専用のシステムで厳重に管理しているが、本件では当該システム導入前に漏えいが発生した可能性が高いと推測しており、今後は当該システムのセキュリティを見直し、セキュリティ対策の強化を行い再発防止に努めるとのこと。