2025.02.28（金）
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日本ワイド少額短期保険株式会社は8月19日、同社の保険証券閲覧システムにて、契約者が同一の代理店で申し込んだ他の契約者の個人情報が閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
公立諏訪東京理科大学は8月11日、リモート授業の際に教員が個人情報に係る情報を画面に共有したことが判明したと発表した。
株式会社アイテックは8月19日、同社が運営する通信教育、セミナー、書籍、模擬試験の販売をするオンラインECサイト「アイテックストア」に不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立医療センター中央市民病院は8月12日、同院のWebサイト上に一部患者の個人情報が含まれた動画を公開したことが判明したと発表した。
株式会社ケアサービス・まきの実は8月12日、社内向けに発信した文書が外部に流出したことが判明したと発表した。
株式会社マイナビは8月13日、マイナビ農業が主催するYouTubeライブにてWebアンケートの回答が別のユーザーに閲覧可能となっていたことが判明したと発表した。
大東建託株式会社、大東建託リーシング株式会社、大東建託パートナーズ株式会社は7月31日、同社グループが保有する顧客情報の一部がインターネット上で一定期間閲覧可能な状況にあったことが判明したと発表した。
株式会社原田武夫国際戦略情報研究所は8月4日、同社の顧客の個人情報が一部流出した可能性について発表した。
工務店支援ネットワーク「ジャーブネット」を主催する株式会社アキュラホームは7月29日、「ジャーブネット公式サイト」に対し第三者からの不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
埼玉県は8月7日、審査書類の送付先FAX番号の連絡誤りにより申請者が第三者に個人情報を送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人日本芸術文化振興会は8月7日、同会が運営する日本芸術文化振興会Webサイトに対し外部からの不正アクセスがあり、国立劇場メールマガジン登録者のメールアドレス流出が判明したと発表した。
ヤフー株式会社は8月6日、同社の各種サービスで使用するYahoo! JAPAN IDの登録情報システムに不具合が発生し、一部ユーザーのID登録情報が、他のID登録情報に誤って反映されたことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は7月31日、個人情報等に係る部分で不開示としなければならない箇所が判別可能な状態で資料の交付を行ったと発表した。
株式会社Kitamura Japanは7月30日、同社が運営する枕の通販サイト「キタムラジャパンオンラインストア」にて第三者からの不正アクセスにより顧客のクレジットカード情報と個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
京都市は7月16日、「中小企業等支援策活用サポートセンター」にて各相談者の情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社キッチハイクは7月24日、同社が運営する食べ歩きアプリ「KitchHike（キッチハイク）」のユーザー情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公正取引委員会は7月21日、Webアンケートで一部の事業者が回答した内容が他の事業者に閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
株式会社クレディセゾンとユーシーカード株式会社は7月21日、TATRAS INTERNATIONAL株式会社の旧ECサイトにてカード情報が流出した可能性があると発表した。
チェンソーや刈払機等の林業機械や農業機械を販売する円陣株式会社は7月17日、同社が運営する「ENGINE-円陣-」に第三者から不正アクセスがあり顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
セコム株式会社は7月16日、9回目となる「日本人の不安に関する意識調査」の結果を公表した。
東証ジャスダックに上場する株式会社城南進学研究社は7月16日、同社のWebサイトを管理するWebサーバに不正アクセスがあり、データの消失と顧客の個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
