2026.10.11（日）
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株式会社キョードー東京は3月21日、3月16日に発生した「キョードー東京チケットオンライン」での個人情報漏えいと販売サイト停止についての続報を発表した。
公益財団法人かずさDNA研究所は3月20日、外部の民間会社に委託しているWebカレンダーを利用した受付けについて、委託先のクービック株式会社から不正アクセスによる一部情報漏えいがあったとの報告を受けたと発表した。
株式会社ライフベアは3月18日、同社が提供する手帳アプリLifebearのアカウント情報が不正に取得された可能性が判明したと発表した。
広島県尾道市は3月11日、同市立長江中学校の教諭が生徒の個人情報を含んだ授業ファイル1冊を紛失したことが判明したと発表した。
クービック株式会社は3月19日、同社が運営する予約システム「Coubic」にて第三者による不正アクセスが確認され情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県は3月18日、神奈川県動物保護センターにて個人情報の含まれる文書を紛失したことが判明したと発表した。
公募・コンテストの企画立案から運営代行をサービス提供する株式会社公募ガイド社は3月18日、同社がコンテスト事務局業務を実施する「OSHIMA PROJECT～53万坪の土地を活かせ！～IDEA CONTEST」にてメールの誤送信が判明したと発表した。
長野県は3月14日、「長野県議会議員一般選挙の立候補手続等に関する説明会（東信地区）」の出席者に関する資料のFAXでの誤送信が判明したと発表した。
海上保安庁は3月15日、同庁の海洋情報部にて保管されていた電子海図データと紙海図画像データを収めた電子記録媒体の紛失が判明したと発表した。
愛知県岡崎市は3月15日、同市内の水道利用者に関する情報を記録したタブレットの紛失が判明したと発表した。
株式会社キョードー東京は3月16日、同社が運営するチケット販売サイト「キョードー東京チケットオンライン」にて一部の顧客情報が別のユーザーに誤って表示される事故が発生したと発表した。
株式会社河合楽器製作所は3月13日、同社にて個人情報を含んだ書類の盗難が判明したと発表した。
駅メモの二次創作なども含めた様々な交流をコンセプトとする駅メモファン交流会準備会は3月9日、イベントに関する案内メール送信の際に、誤ってメールアドレスと表示名の流出が判明したと発表した。
医療用検査システムの研究開発等を行うアークレイ株式会社は3月8日、同社の元従業員が不正に機密情報を外部に持ち出した事実が発覚し刑事告訴を行った結果、3月7日付で京都府警から京都地方検察庁に書類送検されたと発表した。
岡山県倉敷市は3月6日、同市からアンケート調査業務を委託した業者の不適切な取り扱いにより個人情報の流出が判明したと発表した。
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターは3月6日、職員が患者の個人情報を記録したタブレット型端末を紛失したことが判明したと発表した。
新潟県は3月5日、同県立新発田農業高等学校にて諸会費の関係書類を誤って別の生徒に配布したことが判明したと発表した。
熊本市は3月1日、同市立小学校で児童の学力調査個人票の紛失が判明したと発表した。
カー用品やライセンスキャラクターグッズの企画製造・販売を行う株式会社ハセ・プロは2月26日、同社が運営するオンライン通販サイトにて、顧客がカード番号を入力する際に意図的にフィッシングサイトを経由させる手口によりカード情報が窃取されたことが判明したと発表した。
新潟県は3月1日、商業動態統計調査にて個人情報を含む調査票が調査対象事業所から統計課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
阪南大学は3月4日、同学の専任教員が学生情報等を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
経済産業省は3月1日、同省ホームページで公表された報告書に付随する資料の中に個社から収集したアンケート回答情報が含まれていたことが判明したと発表した。
社会福祉法人あじろぎ会は2月28日、同法人が運営する宇治病院にて、患者の情報を含むビデオカメラと外部記憶装置の紛失が判明したと発表した。
富士精工株式会社は2月27日、同社の技術部門の従業員が不正競争防止法違反の疑いで愛知県警察に逮捕されたと発表した。
福岡県久留米市主催の「キラリ くるめ婚活部」の運営を受託する一般社団法人タビコイは2月19日、一部の登録部員の氏名とメールアドレスが他の部員へ流出したことが判明したと発表した。
名古屋市は2月22日、同市が障害支援区分認定調査を委託している瑞穂区障害者基幹相談支援センターにて個人情報が含まれる認定調査票等の紛失が判明したと発表した。
神戸市は2月26日、同市立小学校にて「児童指導資料」の紛失が判明したと発表した。
日本貸金業協会は2月23日、「協会員専用サイト」に登録された協会員の情報が外部からの不正アクセスで流出したことが判明したと発表した。
大阪市は2月19日、同市旭区役所保健福祉課（保健・子育て支援）にて、個人情報が記載された報告書を紛失したことが判明したと発表した。
ソリトンは、サイバー空間の調査中に、新たに「Collection#1」と呼ばれる巨大な漏えいファイル群を発見。この分析により日本人や日本の組織の被害を特定したと発表した。
岩手県一戸町は2月19日、同町立学校において個人情報を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社阪急阪神ホテルズは2月14日、同社が運営する宝塚ホテルにて業務用の携帯電話の紛失が判明したと発表した。
千葉市は2月14日、同市立中学校にて個人情報を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
親子DE発達凸凹学習塾86（はる）を運営する株式会社MOYUは2月9日、同塾からメール送信の際にメールアドレスが他の受信者に流出したことが判明したと発表した。
医療法人社団秋月会 香月産婦人科は2月2日、同院からお知らせメールを送信した際にリスト登録者全員の名前とメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
株式会社B.F.Yokohamaは2月12日、同社が運営するうさぎ雑貨や飼育用品を扱う「バニーファミリー横浜ネットショップ」にて外部からの不正アクセスがあり一部の顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
Webマーケティング用のプラットフォーム等を提供する株式会社ベーシックは1月24日、2018年12月20日に発表した「不正アクセスによる一部データ流出の可能性に関するお詫びとお知らせ（第一報）」の詳細調査の結果を公表した。
株式会社大丸松坂屋百貨店は2月10日、大丸大阪心斎橋店 大阪お得意様営業部にて個人情報資料の一部の紛失が判明したと発表した。
日本放送協会は2月8日、同協会が運営するNHK放送博物館で開催予定のイベントのお知らせメールを送信した際に、個人情報の漏えいが判明したと発表した。
公益財団法人東京観光財団は2月4日、委託先の事業者が都内観光協会や観光連盟の関係者に研修会の案内メールを送信した際に宛先をCCに入力して送信しメールアドレスが流出したと発表した。
横浜市は2月5日、同市なか区民活動センターの職員がメールを送信した際に、宛先が表示された状態で送信したためにメールアドレスが流出したと発表した。
東京都目黒区は2月1日、同区子ども家庭課が公益社団法人目黒区シルバー人材センターに委託している「産前・産後支援ヘルパー派遣事業」にて、当該事業利用者の個人情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
川崎市は2月6日、同市職員が業務中に個人情報が含まれた可能性のあるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は2月1日、同機構にて企業から提出された安全性定期報告1冊の紛失が判明したと発表した。
株式会社高島屋と株式会社高島屋友の会は2月4日、高島屋京都店7階にある友の会サロンにて、個人情報が記載された「預金口座振替依頼書 自動払込利用申込書」営業所控の紛失が判明したと発表した。
タワーレコード株式会社は2月5日、同社が運営するタワーレコード京都店において顧客情報が記載された「ご予約伝票」の紛失が判明したと発表した。
JR九州ドラッグイレブン株式会社は2月1日、同社ホームページへの外部からの不正アクセスによる顧客情報の流出について、新たにクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社ジラフは1月29日、同社が運営しているPeing-質問箱-にて個人情報が第三者に閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
大阪市は1月30日、同市立中学校の教員がテストの解答用紙を紛失したことが判明したと発表した。
厚生労働省は1月25日、2018年度厚生労働省本省障害者採用に関する連絡の際、宛先の入力を誤り複数の受信者のアドレスが表示された状態であったことが判明したと発表した。
株式会社ユニクロは1月30日、同社の社外協力者の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市立大学医学部附属病院は1月29日、患者11名分の個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
横浜市今井地区センターは1月25日、利用者登録していたユーザーに予約システムの開始案内をメール送信した際に、他の登録者のメールアドレスが表示された状態となったことが判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月24日、同社が運営する「宅ふぁいる便」の一部サーバへの不正アクセスの可能性が確認され、1月23日午前10時50分頃より当該サービスの停止を、1月26日には不正アクセスによる顧客情報の漏えいが判明したと発表した。
地方独立行政法人京都市立病院機構は2018年12月21日、個人情報が記録されたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
埼玉県は1月23日、同県教育委員会において平成32年度（2020年）埼玉県公立学校教員採用選考試験（31年度実施）問題の私案を含むUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
株式会社釣りビジョンは1月25日、同社が提供するWEBサイトに係るサーバに第三者からの不正アクセスがあり情報流出が流出した可能性があることが判明したと発表した。
一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）は1月23日、「第五回天下一音ゲ祭 全国頂上決戦」出場者のメールアドレスが全出場者に送付されたことが判明したと発表した。
中部電力株式会社は1月23日、名古屋支店にて同社の検針員が顧客の個人情報が記載された資料を紛失したことが判明したと発表した。
合同会社いこいは1月22日、同社が運営する同人誌印刷所 おたクラブ大阪店で顧客から預かったUSBメモリを一時紛失したと発表した。
横浜市は1月16日、同市の消防局横浜市民防災センターから横浜市消防音楽隊「創設60周年記念演奏会」の応募者に抽選結果を連絡する際、誤って受信者に他のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社ケーズホールディングスは1月10日、同社が提供するパソコン出張サポートの申込者情報がインターネット上で閲覧可能だったことが判明したと発表した。
