2026.02.05（木）
- 注目検索ワード
最高裁判所は2月9日、修習資金の返還を求める手続での納入告知書の誤送付について発表した。
愛知県は2月7日、県営住宅入居者等の個人情報漏えいの可能性について発表した。
国土交通省は2月4日、個人情報が含まれるアンケートはがきの誤送付について発表した。
ハウス・リースバック事業を行う東証1部上場企業の株式会社And Doホールディングスは1月18日、同社子会社の元従業員の逮捕について発表した。
株式会社京都パープルサンガは2月2日、クラブ公式Webサイトでの未発表情報漏えいについて発表した。
和歌山県有田市は1月27日、同市Webサイトでの個人情報の誤掲載について発表した。
株式会社囲碁将棋チャンネルは1月31日、同社が運営する「囲碁将棋プレミアム」にて、システム不具合で一部顧客の個人情報が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
株式会社新生銀行と新生フィナンシャル株式会社は1月27日、業務委託先等への提供データに一部の顧客情報が含まれたことが判明したと発表した。
第1回U16プログラミングコンテスト八王子大会実行委員会は1月18日、第1回U16プログラミングコンテスト八王子大会の参加者の個人情報漏えいについて発表した。法人ではなく任意団体でのインシデント公表は珍しい。
株式会社昭栄広報は1月14日、同社ポータルサイト「高校生のキモチ。」内での個人情報漏えいについて発表した。
三重県は1月18日、三重県計量検定所でのUSBメモリの紛失について発表した。
個人情報保護委員会は1月18日、意見募集手続の結果をWeb上で公表する際に個人情報の漏えいが発生したと発表した。
株式会社ラックは1月14日、フリーマーケットで販売されていたハードディスクに同社内のビジネス文書が含まれていたことが判明したと発表した。
宮崎県日向市は12月20日、国民健康保険税の還付者の個人情報を市のWebサイトに誤掲載したと発表した。
大和ハウスグループの大和リビング株式会社は12月2日、郵便事故による顧客情報の紛失について発表した。
インシデントや情報漏えい、各種事件事故に関連する記事のうち、2021 年に最も読まれた記事を、ランキング形式で上位 10 件、ページビュー件数とあわせて紹介します。セキュリティ管理者や管理層の方の、年次報告書作成時の参考情報として活用ください。
大和証券株式会社は12月1日、顧客情報を社外へ不正に持ち出した同社元社員の逮捕について発表した。
日本年金機構は12月3日、令和3年10月定期支払の「年金振込通知書」の印刷誤りに係わる検証状況についての調査報告書を公表した。
国立大学法人広島大学附属東雲中学校は12月10日、同校の生徒及び教職員の個人情報を保存していた教員用パソコン1台の盗難被害が判明したと発表した。
神奈川県は11月29日、公立学校教員の懲戒処分について発表知った。
LINE Pay株式会社は12月6日、一部ユーザーのキャンペーン参加に関わる情報がソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。
