新潟県は8月21日、教育庁義務教育課で県が交付している教育職員免許状授与証明書の誤送付が発生したと発表した。
これは8月16日に、義務教育課にて授与証明書を交付申請した者とは別の申請者に誤送付したというもので、8月20日午前11時頃に送付文書を係内で再点検した際に誤送付が判明した。
流出したのは、申請者1名分の授与証明書に記載された氏名、本籍地(県名)、生年月日、免許状種類、免許状番号、授与年月日、修了確認期限等。
同県では8月20日に、誤送付先に謝罪の上で、授与証明書を返送するよう依頼するとともに、当該授与証明書の申請者に経緯を説明し謝罪を行った。なお、誤送付先には本人開封前に同課が電話連絡を行ったため、現時点でのさらなる情報流出や、個人情報を利用した二次被害は確認されていないとのこと。
同課では8月20日に、他に交付誤りがないか誤送付の同日に送付した授与証明書送付社に電話連絡し、3名中2名については誤りが無いことを確認、残り1名についても確認を行う。
同課では今後、個人情報関係文書の送付時には複数担当者による内容物確認と宛先確認等を一層徹底し再発防止に努めるとのこと。
これは8月16日に、義務教育課にて授与証明書を交付申請した者とは別の申請者に誤送付したというもので、8月20日午前11時頃に送付文書を係内で再点検した際に誤送付が判明した。
流出したのは、申請者1名分の授与証明書に記載された氏名、本籍地(県名)、生年月日、免許状種類、免許状番号、授与年月日、修了確認期限等。
同県では8月20日に、誤送付先に謝罪の上で、授与証明書を返送するよう依頼するとともに、当該授与証明書の申請者に経緯を説明し謝罪を行った。なお、誤送付先には本人開封前に同課が電話連絡を行ったため、現時点でのさらなる情報流出や、個人情報を利用した二次被害は確認されていないとのこと。
同課では8月20日に、他に交付誤りがないか誤送付の同日に送付した授与証明書送付社に電話連絡し、3名中2名については誤りが無いことを確認、残り1名についても確認を行う。
同課では今後、個人情報関係文書の送付時には複数担当者による内容物確認と宛先確認等を一層徹底し再発防止に努めるとのこと。