株式会社エーデルワインは4月23日、同社が2018年8月5日まで運営していた「(旧)エーデルワイン オンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪府は4月19日、同府交通道路室にて「(仮称)大阪府自転車通行空間10か年整備計画(素案)」に対する府民意見等の募集にFAX送信された個人情報を含む意見提出用紙の紛失が発生したと発表した。
神奈川県相模原市は4月17日、第19回統一地方選挙 相模原市中央区選挙区にて、当日の投票に使用した選挙人名簿照合用USBメモリを紛失したと発表した。
徳島信用金庫は4月18日、顧客の個人情報が記載された領収書(控)と納入書等の紛失が判明したと発表した。
常葉大学は4月17日、同学外国語学部の教授が「日本語教員養成課程」の希望者の個人情報を紛失したことが判明したと発表した。
経済産業省は、コード決済(QRコード決済)における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを、キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
埼玉県の吉川松伏消防組合は4月10日、職員が無断で人事異動案に関するデータを持ち出しLINEにてデータ拡散が行われたと発表した。
神奈川県横須賀市は4月8日、「水道管路基本図及び給水装置工事設計施行審査申込書」の一時紛失が判明したと発表した。
NHK大阪放送局は4月5日、同局の職員が業務で使用しているスマートフォンにフィッシングメールが届き、個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国土交通省関東地方整備局は4月15日、同局建政部建設産業第一課に寄せられた建設業者に関する文書を、本件と関係のない第三者へFAXにて誤送信したと発表した。
ジェイ・ワークス株式会社は4月15日、同社が運営する「ショコラ ベルアメール」のオンラインショップにて外部の第三者から不正アクセスを受けカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公益財団法人日本骨髄バンクは4月12日、コーディネート中であるドナー登録者の個人情報等が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
九州旅客鉄道株式会社は4月12日、同社が運営する「ななつ星 in 九州」の関連商品を販売する「ななつ星 Gallery」(https://nanatsuboshi-gallery.jp)に対し外部からの不正アクセスがあり顧客のカード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都は4月7日、晴海客船ターミナルの指定管理者である東京港埠頭株式会社にて、誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社レジナは4月10日、同社が運営する生活雑貨や自然食品を扱う「エコレオンラインショップ」への不正アクセスでカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
地方独立行政法人茨城県西部医療機構茨城県西部メディカルセンターは4月10日、同院の職員が患者の個人情報が記載された文書を院外に持ち出し紛失したことが判明したと発表した。
宮城県は4月10日、同県の保健福祉部障害福祉課にて委託業務の受託業者による誤送信で個人情報の流出が判明したと発表した。
新潟県は4月9日、個人情報が記載された文書の誤送付が判明したと発表した。
東京都は4月4日、環境局環境改善部にて自動車メーカーを対象とした案内をメール送信する際に、事務担当者の誤りが原因で個人情報が流出したと発表した。
小売電気事業を行う株式会社エネクスライフサービスは3月26日、2019年3月分の「電気料金お支払いのお願い」の一部を誤送付したことが判明したと発表した。
北陸電力株式会社は3月25日、同社から電気工事店宛てにメール送信した際に、受信した電気工事店全てのメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。