徳島市民病院は11月1日、同院の患者情報の記録されたポータブルハードディスクの紛失が判明したと発表した。
中部電力株式会社名古屋支店は10月31日、同社の委託会社の作業員が個人情報が記載された資料を紛失したことが判明したと発表した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年9月 観測レポート」を発表した。
兵庫県立図書館は10月29日、同館のシステムにメールアドレス登録している利用者にお知らせメールを送信する際に、誤って宛先のメールアドレスが他のメール受信者にも見える状態で送信したことが判明したと発表した。
横浜市は10月19日、同市の職員が民間企業の従業員にメールを送信した際、誤って本来添付すべきであったファイルとは異なる同市職員の個人情報を含んだファイルを添付してしまい、個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社伊織は10月24日、同社が運営するタオル専門店「伊織ネットショップ」に対し外部から不正アクセスがあり、一部顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
明治大学は10月24日、同学が発行するメールアカウント3件に不正アクセスがあり、該当アカウントからの迷惑メールの送信及びメール送受信データの一部がダウンロードされ同学学生をはじめとする個人情報の流出が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営する電子書籍、楽譜、写真素材、イラスト素材などを販売するDLmarket(https://www.dlmarket.jp/)に使用しているサーバへの不正アクセスにより会員情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
個人情報保護委員会は、フェイスブックインクに対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第41条及び第75条の規定に基づき、同日付で指導を行った。
株式会社ローソンエンタテインメントは10月15日、9月6日の「=LOVE」の公演にて同社が実施したCD即売において、予約時の「予約票」の一部を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社Faber Companyは10月12日、同社が運営するSEOプラットフォーム「MIERUCA」の一部サーバへ外部からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
医学書の専門出版社である株式会社メジカルビュー社は10月12日、同社Webサイトが外部から不正アクセスを受け、一部会員のメールアドレスとパスワードが流出したことが判明したと発表した。
聖教新聞社は10月9日、9月4日に公表した同社が運営する「SOKAオンラインストア」での第三者からクレジットカード情報が不正取得された可能性について、調査会社Payment Card Forensics 株式会社に依頼した調査の結果を発表した。
埼玉県は10月10日、県立日高特別支援学校において個人情報を含むSDカードを紛失したことが判明したと発表した。
ジェムアルトは、グローバルなデータ漏えい事例データベースである「Breach Level Index」(BLI:情報漏えい危険度指数)の2018年上半期集計結果を発表した。
慶應義塾大学は9月19日、同学の総合政策学部、環境情報学部のAO入試においてWebエントリーシステムの不具合により一部の出願者の個人情報等が漏えいしたことが判明した。
株式会社リアニメーションは10月2日、同社の社内資料である一部の取引情報と個人情報を第三者が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
株式会社キリン堂は10月1日、同社にて取り扱った47名の顧客の個人情報を紛失したことが判明したと発表した。
東北学院大学は9月28日、同学の情報システムへ外部から不正アクセスが行われ個人情報の流出が判明したと発表した。
静岡県島田市は9月28日、同市農林課が業務上使用を禁止されているフリーメールを使用していたところ当該アカウントが不正アクセスされていたことが判明したと発表した。
国立大学法人新潟大学は9月27日、フィッシングメールにより複数の電子メールアカウントのパスワードが窃取され不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。