個人情報保護委員会は、フェイスブックインクに対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第41条及び第75条の規定に基づき、同日付で指導を行った。
株式会社ローソンエンタテインメントは10月15日、9月6日の「=LOVE」の公演にて同社が実施したCD即売において、予約時の「予約票」の一部を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社Faber Companyは10月12日、同社が運営するSEOプラットフォーム「MIERUCA」の一部サーバへ外部からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
医学書の専門出版社である株式会社メジカルビュー社は10月12日、同社Webサイトが外部から不正アクセスを受け、一部会員のメールアドレスとパスワードが流出したことが判明したと発表した。
聖教新聞社は10月9日、9月4日に公表した同社が運営する「SOKAオンラインストア」での第三者からクレジットカード情報が不正取得された可能性について、調査会社Payment Card Forensics 株式会社に依頼した調査の結果を発表した。
埼玉県は10月10日、県立日高特別支援学校において個人情報を含むSDカードを紛失したことが判明したと発表した。
ジェムアルトは、グローバルなデータ漏えい事例データベースである「Breach Level Index」(BLI:情報漏えい危険度指数)の2018年上半期集計結果を発表した。
慶應義塾大学は9月19日、同学の総合政策学部、環境情報学部のAO入試においてWebエントリーシステムの不具合により一部の出願者の個人情報等が漏えいしたことが判明した。
株式会社リアニメーションは10月2日、同社の社内資料である一部の取引情報と個人情報を第三者が閲覧可能であったことが判明したと発表した。
株式会社キリン堂は10月1日、同社にて取り扱った47名の顧客の個人情報を紛失したことが判明したと発表した。
東北学院大学は9月28日、同学の情報システムへ外部から不正アクセスが行われ個人情報の流出が判明したと発表した。
静岡県島田市は9月28日、同市農林課が業務上使用を禁止されているフリーメールを使用していたところ当該アカウントが不正アクセスされていたことが判明したと発表した。
国立大学法人新潟大学は9月27日、フィッシングメールにより複数の電子メールアカウントのパスワードが窃取され不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
大阪市は9月27日、同市福祉局での国民健康保険システムの不具合により国民健康保険料延滞金納付書を対象者以外に誤送付したと発表した。
埼玉県所沢市は9月28日、国民健康保険業務で使用しているUSBメモリ1本を紛失していたことが判明したと発表した。
サンフロンティア不動産株式会社は9月26日、過去に同社の貸会議室を利用したことのある顧客の個人情報が流出したと発表した。
株式会社ボーンデジタルは9月25日、同社が運営するCGソフト、ハードの専門ショップ「CG-iN」が外部からの不正アクセスを受け、個人情報が流出したことが判明したと発表した。
テックビューロ株式会社は9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifでの仮想通貨の入出金停止に関しての経緯と外部からの不正アクセスで同社管理の仮想通貨が外部に流出したことを発表した。
株式会社北海道銀行は9月19日、顧客情報が記載された書類の紛失が判明したと発表した。
日本放送協会は9月18日、NHK大阪放送局・北大阪営業センターで大阪府内の受信契約者の個人情報が含まれる帳票を紛失したと発表した。
イオンマーケティング株式会社は9月15日、同社の「smartWAON ウェブサイト」が第三者からの不正ログインを受け、ワオンポイントが別のカードに移行されたことが判明したと発表した。