国民生活センターは12月17日、「消費者問題に関する2015年の10大項目」を発表した。「子どもの事故防止に向けた取組み強化」や「マイナンバー通知開始に便乗した詐欺被害」など、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
堺市は14日、有権者情報などのデータを含む選挙システムを、市職員が無断で持ち出し自宅PCに保存していた問題について、調査結果を発表した。約68万人の有権者データを含む6つのファイルが流出したことが、新たにあきらかとなった。
大手ModコミュニティーサイトNexusMods管理者より、同サイトに登録されているユーザー情報の一部が流出したと告知されています。管理者いわく、2013年7月22日以降に登録したユーザーには影響がないとのことです。
スプライン・ネットワークは、幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、印刷物からの重要情報の流出を防ぐための印刷イメージログ監視システム「PrintInsight」を展示した。
全国民に個別の番号(マイナンバー)を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
EMCジャパンは、ID&アクセスガバナンス管理ソリューションの「RSA Identity Management & Governance」に標的型サイバー攻撃や重要情報の流出機会を低減する新機能を追加するとともに、名称を「RSA Via Lifecycle & Governance」に変更した。
それらの鍵がシンプルであり、また3Dファイルや3Dプリンターが入手しやすくなったため、これまでの小さな努力は吹き飛ばされ、一般市民が利用する 3億のロックにアクセスできるようになった。
Twitterは17日、Twitterの利用におけるルールや各種設定方法、同社のポリシーを集約したページ「セーフティセンター」を開設した。
堺市は13日、個人情報流出について発表した。
キングレコード広報部は4日、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」のライブ当選者のメアド934件が流出したことを公表するとともに、謝罪文をサイトに掲載した。
台風15・16号の影響で西日本を中心に運転の見合わせが相次いだ鉄道各線は順次再開しているが、現在も一部の区間で運転の見合わせが続いている。JR西日本の紀勢本線(きのくに線)とJR九州の肥薩線では、土砂流出入の被害が発生している。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
日本ワムネットは18日、企業向けオンラインストレージ「GigaCC ASP」をアップデートし、セキュアなファイル送信・共有を行える「上長承認機能」を拡張したことを発表した。重要データの流出を未然に防ぐ様々な業務フローに対応する。
早稲田アカデミーは、夏期合宿期間中に発生した貴重品の盗難事件について見解を発表した。生徒から預かった貴重品の管理手順に明確な落ち度があったと認め、携帯電話の代替機への手続きも含め、被害の内容はすべて補償するとしている。
ファイア・アイは、都道府県を除く地方自治体向けにマイナンバーの情報流出防止を目的とした「市区町村向けマイナンバーパッケージ」の導入支援を行うキャンペーンを開始する。
内閣府は3日、「内閣府NPOホームページ」上に設けられている「NPOサポートデスク」(委託業者管理)のメールアカウントが、不正に乗っ取られていたことを公表した。
株式会社シャトレーゼは7月30日、同社の運営するWebサーバーに外部からの不正アクセスがあり顧客情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
タミヤ(旧:田宮模型)は21日、外部からの不正アクセス被害により、顧客の個人情報の一部が流出した可能性があることを公表した。複数サービスのサイトが被害対象となっている。
株式会社ディノス・セシールは7月16日、同社通販サイトへの不正アクセスにより顧客情報を悪用した不正受注被害が発生し、更にその際に一部顧客情報が改ざんされ、また流出した可能性があると発表した。
摂南大学は7月14日、同大学のホームページがサイバー攻撃を受け一部のデータが外部に流出したと発表した。
東京大学は、7月16日、同大学が管理する業務用PCがマルウェアに感染し、情報の流出被害を確認したと発表した。情報が流出した可能性があるのは、約3万6,300件の情報の一部で、現在は被害拡大防止措置が実施されている。