IPAは1月31日に、「情報セキュリティ10大脅威 2017」を発表しました。個人ランキングの上位3位は、2015年と変わらず。一方、組織ランキングのトップは、引き続き「標的型攻撃による情報流出」でしたが、「ランサムウェアによる被害」が7位から2位にランクインしました。
法政大学は3月10日、同大学が管理するサーバに存在するアカウント情報が漏えいしたと発表した。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は3月10日、同社が運営受託する東京都都税クレジットカード支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトで不正アクセスによる情報流出の可能性があることが判明したと発表した。
岐阜県美濃加茂市は2月23日、市内中学校のパソコン室で利用されていたパソコンのハードディスクが流出したと発表した。
静岡県湖西市は2月16日、ふるさと納税の寄付者とは異なるマイナンバーを記載した通知書を、寄付者の住所地市区長へ送付したことが判明したと発表した。
GMOメイクショップは、元従業員による情報の不正持ち出しが判明したと発表した。
北里大学東病院は1月30日、患者の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失したと発表した。
イプサは、「イプサ公式オンラインショップ」において2016年11月に発生した個人情報漏えい事故について、情報流出の原因や被害範囲、再発防止策を発表した。
文部科学省は、同省の人事異動案を誤って職員全員にメールしたと発表した。
米Yahoo!は現地時間14日、2013年8月に10億人分の同社ユーザー情報が、盗まれた可能性があると伝えている。
この事件は、20万ファイル以上・約1万人分の情報流出と規模が大きかった点、異なる容疑での再逮捕だった点などから、注目を集めました。この事件以降も、「未成年によるサイバー犯罪」の報道が相次いでいます。
イプサは、同社が運営する通販サイト「イプサ公式オンラインショップ」において、不正アクセスとシステムの脆弱性の悪用により、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が流出している可能性があると発表した。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。
感染の経緯などを見ると、放射性物質の研究成果をピンポイントで狙った攻撃ではなく、幅広く個人情報を詐取しようとしたと思われます。
NICTは、業務の関係するファイルが保存されたノートPCの紛失が判明したと発表した。
関西学院大学は10月7日、学生や卒業生ら1,466人分の個人情報の漏えいが判明したと発表した。
住宅金融支援機構は10月26日、株式会社優良住宅ローンを通じて「フラット35」を利用している顧客の個人情報が漏えいした可能性が高いことが判明したと発表した。
カギの110番・カギの救急車グループのジェイクライプは、インターネットで注文した合鍵を使用して男が他人の住居に侵入していた事件を例に挙げ、鍵の管理について注意を呼びかけている。
人事院は、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知した。
エンファクトリーは、同社が運営するオンラインショップ「STYLE STORE」および「COCOMO」において、第三者による不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報を含む個人情報が不正に取得された可能性があることを確認したと発表した。
井上 「2015年、アメリカ連邦政府人事管理局(OPM)がサイバー攻撃を受け、2000万人以上の個人情報が流出した事件がありましたが、そのあとOPMはCylanceを採用しました。」