一般社団法人日本がん治療認定医機構は3月22日、同機構が運営するがん治療認定医「変更届システム」が第三者による不正アクセスを受け、登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
これは2月22日、がん治療認定医の所属先から、がん治療認定医登録情報の一部が流出している可能性があるとの連絡を受けて判明したもの。サーバーのアクセスログを解析したところ「変更届システム」および「認定医名簿」に対する不正アクセスの痕跡が複数回認められたという。
調査の結果、同機構がシステム開発およびサーバー管理を委託している外部の協力会社が制作した「変更届システム」の一部に脆弱性があり、この脆弱性を意図的に利用するとメールアドレス、パスワードが不正に取得できる状況だったとのこと。
流出した可能性があるのは、2007年10月10日から2018年2月22日までに同システムで登録または変更した最大21,563名のメールアドレスとパスワード。
現在は、被害の拡大を防ぐため「変更届システム」および「認定医名簿」を閉鎖し、本システムに登録されていたパスワードを全て消去したとのこと。
これは2月22日、がん治療認定医の所属先から、がん治療認定医登録情報の一部が流出している可能性があるとの連絡を受けて判明したもの。サーバーのアクセスログを解析したところ「変更届システム」および「認定医名簿」に対する不正アクセスの痕跡が複数回認められたという。
調査の結果、同機構がシステム開発およびサーバー管理を委託している外部の協力会社が制作した「変更届システム」の一部に脆弱性があり、この脆弱性を意図的に利用するとメールアドレス、パスワードが不正に取得できる状況だったとのこと。
流出した可能性があるのは、2007年10月10日から2018年2月22日までに同システムで登録または変更した最大21,563名のメールアドレスとパスワード。
現在は、被害の拡大を防ぐため「変更届システム」および「認定医名簿」を閉鎖し、本システムに登録されていたパスワードを全て消去したとのこと。