2020.07.10（金）
LINE株式会社は6月30日、6月27日に複数の新聞社から報道された2019年8月の不正アクセス事件について、改めて報告を行った。
東証一部上場企業で舶用事業や無線LAN・ハンディターミナル事業を行う古野電気株式会社は6月29日、同社の海外グループ会社のメールアカウントに不正アクセスがあり迷惑メール送信が判明したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは6月11日、同社Webサイトの閲覧者が別サイトへ転送される状態であったことが判明したと発表した。
横浜中華街発展会協同組合は6月9日、同組合のメールアドレスが不正利用されたことが判明したと発表した。
千葉県船橋市は5月21日、同市Webサイトのお問い合わせフォームを利用した不正メールに注意喚起を行った。
高知県言語聴覚士会は5月20日、同会のWebサイトの閲覧不具合について発表した。
地方独立行政法人山口県産業技術センターは5月13日、同センターが管理するメールサーバが外部から第三者に当てたメールを中継していたことが判明したと発表した。
社会福祉法人三芳町社会福祉協議会は4月30日、同会のメールアカウントがサイバー攻撃を受け、当該アカウントから詐欺メールの送信が判明したと発表した。
西武鉄道株式会社は4月14日、同社が運営する西武線沿線地域の情報サイト「GRUTTO PLUS（ぐるっとプラス）」で外部からの不正アクセスを検知したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月7日、外部から改ざんの痕跡が確認されたため停止していた同社のオフィシャルサイトの公開を再開したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月1日午後6時頃に、同社のオフィシャルサイトに外部から改ざんの痕跡が確認されたと公式Twitterで発表した。
広島県福山市は3月18日、同市の公式ツイッターにて不明な投稿が判明したと発表した。
多結晶シリコンや化成品を製造する株式会社トクヤマは3月19日、同社の海外子会社従業員のメールアカウントから迷惑メールの送信が判明したと発表した。
株式会社日本証券新聞社は3月2日、同社が運営する「日本証券新聞Digital」への不正記事の掲載について発表した。
株式会社フュービックは3月11日、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店である株式会社つながりが管理する求人サイトの一部内容に不適切な表現が掲載された経緯について発表した。
奈良県宇陀市は2月28日、2018年10月16日に宇陀市立病院にてウイルス感染による医療情報システムが使用不能な状況となった件について報告書を発表した。
国立感染症研究所は3月4日、不正アクセスによる同研究所ドメインから掲示板への不正な書き込みが判明したと発表した。
国立大学法人岡山大学は2月28日、学外からの不正アクセスにより教員のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
ホームセンターを運営する株式会社ケーヨーは2月18日、同社のWebサイトが不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
日本郵便株式会社は2月14日、同社が保有しているメールドメインへの不正アクセスによる意図しないメール送信が判明したと発表した。
複合文化施設「文化のるつぼ へちま」を運営する株式会社ニュースコムは2月7日、同店のメールサーバに外部から不正アクセスがあり、当該メールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
