株式会社ケイ・オプティコムは8月16日、同社が提供するeoやmineoなどを利用するためのeoIDに対し外部からの不正ログインが判明したと発表した。
株式会社NTTドコモは8月14日、不正に取得したdアカウントを使いドコモオンラインショップで商品購入する事象が確認されたと発表した。
アサヒ軽金属工業株式会社は8月2日、圧力鍋やフライパンなどをコンシュマー向けに販売する同社運営のWebショッピングサイトが、第三者からの不正アクセスを受けユーザーのクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
近藤ニット株式会社は7月26日、同社が運営するWebサイト「evameva Online Shop」のWebサーバに外部から不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所は7月20日、2018年2月6日に判明した同研究所の情報システムへの不正アクセスについて、被害状況や原因等について整理し対策を取りまとめた報告書を発表した。
明治大学は7月26日、同学への不正アクセスによる迷惑メールの送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
有限会社ひのでやエコライフ研究所は6月30日、同社が管理している複数のサイトより個人情報の流出が判明したと発表した。
公益財団法人 日本セーリング連盟 オリンピック強化委員会は7月18日、同委員会のWebサイトに不正アクセスがありWebサイトが改ざんされたと発表した。
株式会社Cogent Labsは7月6日、同社のWebサイトで利用していたフォームサービスの運営会社Typeform社が不正アクセスを受け、保存していたデータの流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社葵は7月2日、同社の運営する「スマホ学習塾 アオイゼミ」のアンケートシステムに利用している「Typeform」の運営元 Typeform S.L.(本社:スペイン バルセロナ)が第三者による不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社フレーバーライフ社は7月4日、6月28日に第一報を公表した同社提携外部サーバへの不正侵入について、サーバ運営会社とクレジットカード決済代行会社との共同調査にて判明した結果を第二報として発表した。
株式会社教育新聞社は7月4日、同社の電子版サイト(Webおよび電子版アプリ)の表示機能に対して第三者から不正アクセスがあり一部コードが改ざんされたことが判明したと発表した。
茨城県龍ケ崎市は6月20日、庁内情報システムへの不正アクセスを行った職員を懲戒処分したと発表した。
株式会社二見書房は6月18日、同社が運営するウェブサイトの会員情報が第三者の不正アクセスにより流出した可能性があることが判明したと発表した。
国立大学法人島根大学は6月22日、同学の教職員がフィッシングメールを受信し偽サイトにパスワードを入力した事案が2件発生したことが判明したと発表した。
沖縄県立看護大学は6月20日、電子メールの不正転送による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
国立大学法人弘前大学は6月27日、フィッシングメールにより同学教職員の電子メールが不正転送され個人情報の漏えいが判明したと発表した。
鳥取県は6月26日、鳥取県環境家計簿「我が家のエコ録」webサイトの保守管理を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の登録情報が漏えいした可能性があることが判明したと発表した。
埼玉県は6月26日、「埼玉(WEB)版家庭のエコ診断」の運営を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社CLIEは6月26日、同社が運営するショッピングサイト「CLIE-TOWN 」が第三者からの不正アクセスによりクレジットカード情報を含む個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。
株式会社プリンスホテルは6月26日、同社の外国語Webサイト(英語、中国語、韓国語)上の予約システムのサーバーに対して外部から不正アクセスを受け、個人情報が流出が判明したと発表した。